更新日2016/12/14
南アジア部

プロジェクト基本情報







20140


























主管区分


本部


本部/国内機関


01639_南アジア部


在外事務所






 


案件番号



1102229

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


インド


14030












対象国(その他)







 





案件名(和)


学際的研究交流を通じたインド工科大学ハイデラバード校キャンパスデザイン支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


有償技術支援-附帯プロ


T/A Pro. related to ODA Loan

 



協力期間20110701日20150331日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-科学・文化-科学

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0549999999999


援助重点分野


-a


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)学際的研究交流を通じたインド工科大学ハイデラバード校キャンパスデザイン支援プロジェクト




(英)Campus Design Project for Indian Institute of Technology, Hyderabad through Academic Exchange and Interdisciplinary Collaboration

 





対象国名


インド


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


ハイデラバード
 
協力期間20110701日201503月 31日
   


相手国機関名


(和)

インド工科大学ハイデラバード校


相手国機関名


(英)

Indian Institute of Technology, Hyderabad









日本側協力機関名


東京大学
 


プロジェクト概要




背景


1991年の経済自由化以降、インド経済はサービス産業を牽引役として急速な成長を遂げ、近年は年率9%台の伸び率を示してきた。かかる中、同国の研究開発を先導して技術革新を進展し、更には産業界のニーズを捉えて必要な知識と技能をもった人材を訓練・育成する役割を担う理工学系高等教育機関を拡充する必要性が高まっている。そのためには高等教育機関の量的拡充及び質的向上が喫緊の課題となっており、世界水準の最先端分野の研究、及び教育方法の向上・関連施設設備の改善、そして効率的な大学運営手法の導入が必要とされている。

 インド工科大学(以下、IIT)は1950年に創設された国内最高峰の理工学系高等教育機関であり、現在までに7校が設立され、これまでも国内人材の発掘・育成に貢献し、国内外に人材を提供してきた。インド政府は更なる社会経済発展を目指し、理工学系の人材育成を強化・拡大するため、2007年に新設IIT8校のうち1校の支援を我が国に要請越した。2007年8月の日印共同声明では、新設IITへの協力を検討する意向が確認され、2008年10月の「日印戦略的グローバル・パートナーシップの前進に関する共同声明」では、IITハイデラバード校(以下、IITH)を協力対象とし、5つの重点協力分野について合意した。その後、2009年1月の政府ミッションで我が国産官学が協力してODAを含む様々な支援ツールを活用した支援の実施が確認された。
 IIT-H新キャンパスのためにインド政府はハイデラバード郊外に約2k㎡の用地を確保しており、将来的に約3万人のキャパシティを有する施設群のマスタープランを策定している。本マスタープランに基づき、インド政府から新キャンパス施設建設に係る円借款の要請があった。2014年1月28日に、新キャンパスの主要な施設(中央図書館、国際交流会館、国際会議場、学生会館、総合研究センター、ビジネス・インキュベーションセンター、学科棟、学生寮、大講義棟、本部棟)の建設等を目的とした総額約230億円の円借款契約が調印されている。

 本プロジェクトは、我が国の学術研究機関とIITHとの学際的な研究交流を通じて、円借款要請のあった施設のうち日印協力のシンボルとなる6施設(中央図書館、国際交流会館、国際会議場、学生会館、総合研究センター及びビジネス・インキュベーションセンター)の建築デザインを行うことにより、日印の関係強化に資することを目的とする。本プロジェクトの実施により、円借款による支援が期待されるIITH新キャンパス施設建設の迅速化が図られるとともに、日印の人材交流の象徴的な建造物として建築デザインが行われることで、開発効果の増大が見込まれる。

 平成23年度からの3年間では、要請のあった6施設のうち国際交流会館、学生会館、ビジネス・インキュベーションセンター、国際会議場、総合研究センター及び中央図書館の建築デザインに加え、国際交流会館、学生会館、ビジネス・インキュベーションセンター、国際会議場の建築デザインを具体化するための工法、建築素材等を含めた仕様の検討に関する技術支援が実施済みであり、総合研究センター及び中央図書館の建築デザインを具体化するための工法、建築素材等を含めた仕様の検討に関する技術支援が2014年3月から実施中である。
 平成26年度は、引き続き総合研究センター及び中央図書館の建築デザインを具体化するための工法、建築素材等を含めた仕様の検討に関する技術支援を行うほか、インド側から要請があった、本事業の成果を記録・配布・展示するための各種資料作成を実施する予定である。


上位目標


1.科学技術の発展、産業セクターの振興を通じてインドの経済成長が持続・促進される
2.人的・学術的交流を通じて日印の互恵的・相互補完的な関係が強化される


プロジェクト目標


学際的研究交流に基づき、円借款による支援が期待されるIITH施設の建築デザインを支援する


成果


(1) IITHのキャンパス設計支援を通じて日印の研究交流が活性化される
(2) 円借款により建設されるIITH施設の建築デザインが作成される
(3) 円借款により建設されるIITH施設の建設において設計思想が具現化される


活動


(1)IITHのキャンパス設計及び施設建設における日印の研究者の共同作業
(2)円借款対象施設の建築デザイン


投入




日本側投入


(1)我が国の建築・設計分野の研究者等の派遣


相手国側投入


カウンターパート要員


外部条件


・IITH新キャンパスの設計方針の大幅な変更
・IITH新キャンパス(特に上下水道、配電線等のユーティリティ)の配置に関する設計の遅延及び大幅な変更
・インド側の実施体制の未整備及び大幅な変更
 


実施体制




(1)現地実施体制


IITHキャンパス設計委員会及び土木工学部がカウンターパートとなる。


(2)国内支援体制


(1)インド側より、IITHに対する本邦大学の支援が必要として、これまでの累次の調査・協議時にインド側より重ねて要請があったこと。
(2)本件は日印両政府のハイレベルによりコミットされた案件であり、政府主導の作業部会や政府ミッションは、構想・検討時点より前述の各国内支援大学の参画を得て進められていること。
(3)JICAでは2009年8月に、国内支援大学4校より構成される「国内支援委員会」を設置し、前述の作業部会等で合意された協力重点分野を支援する体制を構築済みであること。
以上の経緯より、本件有償勘定附帯プロジェクトの実施にあたっては、IITH支援において都市工学分野の国内支援大学となっている東京大学の支援を得る。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


IITHに対するこれまでの支援は以下のとおり。
・大学運営・研究交流に関するアドバイザーの派遣(1名)(2010年4月)
・人材交流促進アドバイザーの派遣(1名)(2010年8月~派遣中)
・学術・研究交流に関するアドバイザーの派遣(1名)(2010年8月)
・キャンパス整備に関するアドバイザーの派遣(1名)(2010年8月)
・環境・エネルギーに関するアドバイザーの派遣(1名)(2010年9月)
・キャンパス整備に関するアドバイザー他の派遣(4名)(2011年1月)
・デザイン・マニュファクチャリングに関するアドバイザーの派遣(1名)(2011年3月)

また、インドの高等教育機関に対する支援として、以下の案件がある。
・IITカンプール校に対する品質管理および製造管理指導プロジェクト(技プロ)(2006年)
・製造業経営幹部育成支援プロジェクト(技プロ)(2007年~)(IITカンプール、IITマドラス及びIIMコルカタを対象)


(2)他ドナー等の援助活動


他既設IIT校に関しては以下の通り、他ドナーの実績がある。
IIT ボンベイ:1958年に旧ソ連とUNESCO協力のもと設立支援が実施
IIT カンプール:1959年に米の協力のもと設立、米国内9大学でコンソーシアム設立
IIT マドラス:1959年に独の協力のもと設立。研究室および資機材の提供実施。
IIT デリー:1961年に英の協力のもと設立。英国内各大学との連携実施。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


07/01/2011
03/31/2015