更新日2018/02/22
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1300246

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


イラン


51030












対象国(その他)







 





案件名(和)


法制度整備フェーズ3

 





スキーム







名称(和)


個別案件(国別研修(本邦))


Individual Training(Country focused training (Japan))

 



協力期間20131001日20160331日
 









分野課題1


ガバナンス-法・司法


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


(その他のプロジェクト)


プログラムID


4120000000011


援助重点分野


その他の案件


開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)法制度整備フェーズ3




(英)Development of Legal System for Islamic Republic of Iran (Phase III)

 





対象国名


イラン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


日本
 
協力期間20131001日201603月 31日
   


相手国機関名


(和)

司法府


相手国機関名


(英)

Judiciary of the Islamic Republic of Iran









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


イラン国(以下「イ」国)は独自のイスラーム体制によって政治及び行政を執り行われている。司法府はその中で特にイスラーム体制の根幹部分を成すが、司法に携わる者は他国の制度等を見る機会が極めて限られており、そのことが司法制度の改善を進める上での制約になっていると考えられる。
 かかる状況の下、我が国は、2000年10月のハタミ大統領訪日の際に発出された「21世紀に向けた日本とイラン・イスラム共和国との間の協力に関する共同声明」において「双方は、人権に関する二国間の対話の継続に向けた双方の意思を確認した。」旨の文言が盛り込まれ、人権対話の実施で合意した。右合意を受け、2000年10月に第一回対話を実施し、その後ハタミ政権のもと、2002年に第二回対話を開催した。
 その後、第二回人権対話のフォローアップとして、平成15年にシャリーアト・バーゲリー・イラン司法府国際局長が外務省の中堅指導者招聘プログラムで来日し、「イ」国の法制度改善のための課題として、新しい技術を導入するためのハード面での支援、専門的なプロジェクトを実施するための経済支援、裁判官の教育への支援、日本を含めた他国の司法制度の情報等が挙げられた。右招聘の結果として、同局長の帰国後に日本での研修要請があった。
 我が国は、本要請に基づいて、2004年~2008年まで、国別研修「法制度支援」を実施、研修テーマとして、刑事裁判制度、裁判外紛争処理(ADR)、調停、一般犯罪対策、国家公務員の汚職対策等を扱った。イラン側は、5年間を通して本研修への評価が非常に高く、本分野の継続要請を行い、更なる3年間の国別研修「法制度整備Ⅱ」実施の採択に至った。
 2009年8月に、日本側とイラン側双方で具体的研修内容を協議した結果、司法府関係者(裁判官・検察官)を対象者の第一に据え、司法府関係者の人材育成を中心に研修を行うことで合意した。
2011年度を以って第2フェーズの研修が終了したものの、2011年度本邦研修における意見交換会の中で、団長シャリアート・バゲーリ司法府行政救済裁判所司法・教育・研究担当副所長より、過去の研修を高く評価する旨及び案件の継続要望が表明された。その後、JICAイラン事務所とイラン司法府との打合せにおいても、案件の継続希望が強く表明されており、2012年7月の現地調査でも要望及び実施の必要性が確認され、2012年度要望調査にて正式に要請が上がってきた。


上位目標


制度比較を通じ、イラン司法府関係者が、国民の信頼を得る司法制度に将来改善する上で有益な視座を得る。


プロジェクト目標


イラン司法府関係者が、日本の経験・事例が紹介を通じて、司法制度等の比較を行い、共通点や違いについて学ぶ。


成果


司法府関係者の養成過程、法に関わる手続きに関して、イランが抱える課題について、日本の経験・事例を紹介する。


活動


今後3年間の研修テーマについては、2012年7月に実施した現地調査結果及びイラン側のニーズを踏まえ、年度毎に研修テーマを決定する。テーマの設定については、テレビ会議等を通じ改めてイラン司法府に照会を行い確認することとする。研修対象者については、司法府関係者(裁判官・検察官)を第一とするが、研修テーマによって、必要に応じ他の機関についても対象に含めることを検討することとする。
2015年度は2012年実施の現地調査時点で関心の高かった「倒産手続き(Insolvency Procedure)」をテーマとし、①日本の倒産制度一般②日本の裁判所制度③申立人、申立代理人(弁護士)、管財人、監督委員、裁判所の役割分担④事業再生における弁護士、会計士、税理士等の果たす役割⑤ADRによる債務超過の処理⑥私的手続による処理といった内容の講義・見学を実施予定。


投入




日本側投入


国別研修の実施


相手国側投入


司法府職員の研修への参加


外部条件


特になし
 


実施体制




(1)現地実施体制


イラン司法府が中心となり人選を行う。年度ごとのテーマについても司法府が中心となりイラン側の要望をまとめることとする。


(2)国内支援体制


JICA産業開発・公共政策部、中東・欧州部、JICA中部、名古屋大学が連携をとりながら、研修を実施。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


2004年~2008年 国別研修「法制度支援1」
2009年~2011年 国別研修「法制度整備Ⅱ」

【これまでの研修テーマ】
2004年度 日本の司法制度
2005年度 日本の調停制度
2006年度 犯罪予防(特に青少年および麻薬犯罪に焦点)
2007年度 汚職防止
2008年度 行政手続きの迅速化
2009年度 司法関係者に対する研修・育成システム、裁判所機能および職員に対する評価法
2010年度 サイバー犯罪、技術の発展に伴い発生する犯罪への対応
2011年度 行政訴訟法
2013年度 司法制度と国民の関係
2014年度 知的財産法


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Feb.22,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1300246


Title


Development of Legal System for Islamic Republic of Iran (Phase III)






Country


IRAN






Project Type


Individual Training(Country focused training (Japan))






Field 1


Governance-Legal and Judicial Development


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title




Program Number


4120000000011


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Term of Cooperation2013/10 ~2016/03


Implementing Organization


Judiciary of the Islamic Republic of Iran


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク


 

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案件概要表


10/01/2013
03/31/2016