更新日2015/05/30
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0901143

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


モザンビーク


41420












対象国(その他)







 





案件名(和)


教員研修アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20100331日20120330日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


基礎教育へのアクセス改善・質向上プログラム


プログラムID


6300000000032


援助重点分野


人間開発


開発課題


教育






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)教員研修アドバイザー




(英)Advisor for Teacher Training Development

 





対象国名


モザンビーク


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/10/01
 


プロジェクトサイト


マプト市
 
協力期間20100331日201203月 30日
   


相手国機関名


(和)

教育文化省人材局


相手国機関名


(英)

National Directorate for Human Resources, Ministry of Education and Culture(MEC)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


モザンビーク国(以下「モ」国)の教育文化省は「教育分野戦略計画1999-2003(教育省、1998 年)」を定めて「質の高い初等教育の全国民への提供」を優先課題とする取組みを進め、初等教育アクセスの大幅な拡大(2002~2005 年の間の生徒数の年平均伸び9.3%、純就学率は62.6%から83.4%に改善)を実現した。一方、このような初等教育の需要拡大に対して教員供給が追いつかずに教員当たり生徒数は増加し(63.8 人から67.6 人に増加)、また教員不足を補うために、教員養成期間を短縮する等の対策をとり、正規の課程を修了していない無資格教員の採用が続けられてきため、有資格教員の比率は依然として低い水準にとどまっている(60.0%、2005 年)。
このような状況のもと、教育省は2004年から有資格・無資格を含めた初等教育レベルの現職教員全体のレベルアップを図るため、カスケード方式の現職教員研修(以下CRESCER*研修)の枠組みを構築し、実施を開始した。しかし、CRESCER研修は年1、2回しか開催されず、情報伝達型の講義となっているため、教室レベルで研修内容を実践する機会を与える構造になっておらず、「教育戦略(2006-2011)」においても、質の向上を目的とした教員研修が優先課題の一つとして挙げられている。
そこで、JICAは、2006年7月より、ガザ州の6郡を対象に、上記CRESCER研修内容を実践できる場を提供し、教員の授業技術の向上を目指した3年間の技術協力プロジェクト(以下技プロ)「ガザ州初等教育強化計画プロジェクト」を実施した。具体的には、学区内の教員を集め、CRESCER研修での研修内容を授業研究アプローチを通して教室で実践する月例会(CCA**研修)の仕組み作りと技術支援を行った。2009年4月に実施された終了時評価の結果では、プロジェクトにより導入されたCCA研修は、一定程度、教員の授業技術の向上に貢献したことが確認された。
「モ」国の「教員研修戦略(2004-2015)」には、CRESCER 研修の枠組みの活用、また、3つにフェーズ分けし、その各フェーズの目標や指標までは明記されているが、具体的な研修計画、実施体制や関係者の役割が明確になったアクションプランまでは策定されていない。そのため、同技プロ実施中に、CRESCER研修の継続的な研修計画と内容の策定が滞り、教育文化省本省から州レベルに向けての研修が頓挫している状態となっている。現在では、各州の教員養成校(以下IFP)が中心となり、これまでのCRESCER研修の内容を活用し、不定期に研修を実施している。このような状態を受け、上記のようなCCA研修を通した現職教員研修強化支援の実績がある我が国に対し、技術的支援を行う専門家派遣が要請された。
*CRESCER:Cursos de Reforço Escolar : Sistemáticos, Contínuos, Experimentais e Reflexivos
**CCA研修:CRESCER COM ALUNOS


上位目標


「モ」国の現職教員研修のアクションプランに沿って実施され、現職教員の質が改善される。


プロジェクト目標


現職教員研修のアクションプランの立案・実施を通し、教育文化省人材局の教員研修の管理能力が強化される。


成果


・初等教育における現職教員研修政策の実行に向けた課題、改善策が把握され、関係者(教育文化省、各ドナー等)間で共有される。
・過去実施した技プロにより支援した現職教員研修(CCA研修)の拡大可能性とその方策について検討され、関係者(教育文化省、各ドナー等)間で共有される。
・上記に基づき、現職教員研修が強化される。


活動


・「モ」国の初等教育レベルの現職教員研修について、現状および短期・中期的な課題を把握する。
・現職教員研修の制度、実施体制、実施プロセス等について改善点を抽出する。
・過去実施した技プロにより支援されたCCA研修について、有効性・自立発展性の確認を行い、研修システムへの導入・定着・拡大の可能性とその方策について検討する。
・その他我が国協力、特に教員養成校建設(無償資金協力)・教員養成校教師派遣(青年海外協力隊)との連携による効果拡大について検討する。
・教育セクターの政策協議、ドナー会合等に参加し、援助協調に関する現状を把握し必要な対応を行う。
・SMASE-WECSAネットワークなどを活用し、域内での情報・経験共有を図る。
・上記を踏まえ、現職教員システムの改善、具体的アクションプランについて、教育文化省へ支援、助言を行う。
・必要に応じ、当該分野における我が国協力の可能性、内容について検討、助言する。


投入




日本側投入


長期専門家の派遣1名(24MM)
現地業務費


相手国側投入


オフィスの提供
活動に必要な燃料費の提供


外部条件


モ国政府の教員研修の教員養成校への一元化にかかる方針が変更されない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育文化省人材局
【責任者】人材局副局長
【担当者】人材局教員養成課長
【直接的カウンターパート】教育文化省人材局教員養成課スタッフ:8名


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


技プロ「ガザ州初等教育強化計画プロジェクト」(2006-2009)で、ガザ州を対象に現職教員研修強化のための支援を行っており、本要請案件は当該プロジェクトの成果拡大を目的として含んでいる。また、これまで無償資金協力によりマプト州、マニカ州、ガザ州、ニアサ州において教員養成校(IFP)建設を支援しており、本要請案件では当該校の活用を想定している。


(2)他ドナー等の援助活動


教育省内にDANIDA等から教育制度の専門家が派遣されている。日本人専門家は、主に教員研修・教員養成のアドバイザーとして他ドナーの専門家と連携して活動を行う。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


May.30,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0901143


Title


Advisor for Teacher Training Development






Country


MOZAMBIQUE






Project Type


Aid in singular form (Expert)






Field 1


Education-Primary Education


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Primary Education






Program Title


Improvement in Access and Quality of Basic Education


Program Number


6300000000032


Cooperation Priority Area


Human Development


Development Issue


Education






Project Site


Maputo





Oct.01,2009
Term of Cooperation2010/03 ~2012/03


Implementing Organization


National Directorate for Human Resources, Ministry of Education and Culture(MEC)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







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案件概要表


03/31/2010
03/30/2012