更新日2010/02/09
モザンビーク事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00470_モザンビーク事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0605386

プロジェクトID(旧)


6305037E0
 


500


アフリカ地域




対象国名


モザンビーク


41420












対象国(その他)







 





案件名(和)


ガザ州現職教員研修強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20060704日20090703日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類



 





プログラム名


基礎教育へのアクセス改善・質の向上


プログラムID


6300000000013


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ガザ州現職教員研修強化プロジェクト




(英)

 





対象国名


モザンビーク


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2006/07/04
 


プロジェクトサイト


ガザ州(シャイシャイ、ビレネ-マニカ、シブト、ショクエ、マンジャカゼ)
 
協力期間20060704日200907月 03日
   


相手国機関名


(和)

教育文化省計画協力局、ガザ州教育文化局


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


モザンビーク(以下『モ』国)は、16年間にわたる内戦終了後、1992年から2004年にかけて初等教育へのアクセス拡大に努力し、その結果初等教育の総就学者数が1.3百万人から3.9百万人に、小学校数が2,836校から9,489校に、それぞれ激増した。このアクセス拡大に対して教員養成が間に合わず、このため、正規の課程を修了していない前期初等教育 の教員が、全国で全体の44.1%を占めることになり、特に南部のガザ州では、無資格教員比率が57.1%と全国平均を大きく上回る結果となっている。その影響もあり、同州の前期初等教育の留年率は25.2%と高く、全国平均の20.8%を上回っているのが現状である。
このような状況下、『モ』国教育文化省は、有資格・無資格を含めた現職教員全体のレベルアップを図るため、新カリキュラムへの習熟及び教授内容の改善を目指した現職教員研修プログラム(以下CRESCER)を2004年から開始した。CRESCERでは、中央・州・学区での3段階のカスケード方式を採用しており、教科毎のテキストをマニュアル化して、即授業に対応できるようになっているのが特徴である。しかしながら、CRESCER研修は年1,2回の座学のみの構成となっており、教室レベルでの実践の機会を与える構造になっておらず 、そのインパクトを測定するような評価の仕組みも含まれていない。結果として、生徒へのインパクトに繋がるまでの過程が不十分かつ不透明であり、「研修の成果」を「教室の変化」に繋げる為の新たな活動の必要性が認識されている。
さらにガザ州は、研修場所となる教室の不整備という深刻な問題に直面している。CRESCER研修が行われている各学区(ZIP)の中心校 は比較的教室環境が整っているが、僻地には依然として脆弱な教室しか持たない学区中心校も存在 しており、これらの学校では計画通りの研修すら実施できない状況にある。こうした背景を踏まえ、本案件は、ハードとソフト両面から州内の研修実施体制を支援しつつ、新たに教室レベルにインパクトを与えうる現職教員研修システム(CRESCER実践研修)を導入することとする。さらにプロジェクト期間中、研修施設である教室を持たない学区中心校に対しては、現地NGOと協力した住民参加型の教室建設を平行して行う事で、中心校としての研修環境を確保する。


上位目標


プロジェクト実施対象6郡の小学校において、CRESCER実践研修が持続的に実施される体制が整う。


プロジェクト目標


プロジェクト実施対象6郡において、教室レベルでの活動を主体とした「CRESCER実践研修」が定期的に実施されることにより、教員の授業実施能力が向上する。


成果


1.(ガザ州授業実施状況の把握):案件開始時点と終了時点における、対象郡での授業実施上の問題点が把握・共有される。
2.(研修実施体制の確立):対象郡において、CRESCER本体研修と共に、月例のCRESCER実践研修が州教育文化局とIMAPによって主体的に実施される。
3.(研修モニタリングの実践):ワーキンググループ内にて教室レベルの変化に注目したモニタリング手法を開発し、CRESCER実践研修の中で実践する。
4.(研修施設としての教室整備):教室環境が劣悪な学区中心校に対し、研修を実施するための教室を適切な仕様・工期・プロセスにて建設する。


活動


別紙参照


投入




日本側投入


(1)長期専門家1名(研修活動実施の指導・助言、学校建設NGOのモニタリング)
(2)CRESCER実践研修経費(教材作成、サイト訪問経費等)
(3)機材供与(モニタリング用車両2台及びバイク6台、パソコン7台等)
(4)学校建設経費(約65教室、在外事業強化費を通じてNGOに支給)
(5)その他在外事業強化費(モニタリングコンサルタント傭上等)


相手国側投入


(1)州教育文化局内プロジェクト執務室の提供
(2)州教育文化局・IMAPへのカウンターパート人件費負担
(3)CRESCER研修費用、右研修モニタリング費用、教員研修・学校建設・モニタリング活動へのロジスティックス・サポート 、学校建設地確保、住民の参加協力支援


外部条件


(1)成果達成のための外部条件:(イ)州教育文化局とIMAPで編成する研修実施チームの人員が、プロジェクト期間に継続して従事する。(ロ)学校建設を担当する現地NGOの支援基盤が安定する。
(2)プロジェクト目標達成のための外部条件:(イ)対象郡の研修を受けた教員が、郡内の小学校に継続して勤務する。(ロ)HIV/AIDSの影響による教員不足が予測範囲の中で留まる。
(3)上位目標達成のための外部条件:(イ)教育セクター戦略計画に変更がなく、初等教育分野の政府予算が今後も安定して確保される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


(1)CRESCER実践研修ワーキンググループ:初等教員養成校、州教育文化局、郡教育文化局
   CRESCER実践研修実施機関:学区中心校、学区内学校
(2)低コスト教室建設監督機関:教育省学校建設・教育機材局
           実施機関:ガザ州教育文化局(各郡の教育文化局と連携)UDEBA-LAB(実施の一部を委託)


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


○無償資金協力『シャイシャイ初等教育教員養成学校再建計画』(2003)
 同養成校へのJOCV派遣済
○ガザ州以外への州でも『シブトゥトゥイニ初等教員養成学校再建計画』(1997)
 理数科教師(JOCV)派遣中
○『シモイオ初等教員養成学校建設計画』(2005)終了済
○『クアンバ初等教員養成校建設計画』(2008)実施中


(2)他ドナー等の援助活動


○ガザ州で教育省、または州教育局への支援を実施しているのは日本のみ。オランダが学校建設等を行うNGO 
 (UDEBA)を支援しているが、資金は年々減少し既に打ち切られた。UNICEFが女子教育を実施中。
○『モ』国では、教育セクターコモンファンドがあり、SWAPが進んでいる。参加ドナーは、イギリス、カナダ、フィンランド、オランダ、アイルランド、ドイツの6ドナー。
○主要ドナーは州ごとに基礎教育全般をサポート
 GTZ(ソファラ、マニカ、イニャンバネ)、DANIDA(カーボ・デルガード、ザンベジア、テテ)、アイルランド(ニアサ)、オランダ(ナンプラ)、フィンランド(マプト)

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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各文書へのリンク

報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/09/27

 

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事業事前評価表
FM0203XX06
案件概要表

2

07/04/2006
07/03/2009