更新日2017/12/15
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1302729

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ブルキナファソ


41290












対象国(その他)







 





案件名(和)


学校運営委員会支援プロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20140501日20171228日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


児童・生徒と教員のための基礎教育の質向上プログラム


プログラムID


5630000000007


援助重点分野


教育の質の向上


開発課題


教育の質の向上






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)学校運営委員会支援プロジェクトフェーズ2




(英)School Management Committee Support Project Phase 2

 





対象国名


ブルキナファソ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2014/02/10
 


プロジェクトサイト


全国(13州45県)
 
協力期間20140501日201712月 28日
   


相手国機関名


(和)

国民教育・識字省


相手国機関名


(英)

Ministry of National Education and Literacy









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ブルキナファソ政府による「基礎教育開発10ヵ年計画(PDDEB 2001-2010)」に基づく教育セクター課題への取組の結果、特に初等教育へのアクセスは大幅に改善された。2012年からは「基礎教育戦略開発プログラム(PDSEB 2012-2021)」に基づき、基礎教育へのアクセス・質の向上、ノンフォーマル教育の発展と教育システムの分権化などの取り組みがおこなわれているが、急激な就学人口の増加により、学習環境の悪化、学習の質の低下という課題が浮き彫りとなっている。
 教育分権化の潮流の中で、地域住民による学校運営委員会(COGES)が学習環境の改善の担い手となりうるとして、PDSEBでは、COGESの設置を推進するとしている。ブルキナファソ政府の要請を受けてJICAが実施した「学校運営委員会支援プロジェクト」(PACOGES 2009-2013)では、機能するCOGESモデルの確立、対象地域におけるCOGESの設置に貢献した。
国民教育・識字省(MENA)は、PACOGESで実証された機能するCOGESを全国へ設置するため、新たにCOGESを担当する部署をMENA基礎教育総局(DGEB)内に設置した。しかしながら、COGESの全国普及にはコストを抑えながらも質を確保する必要があり、綿密な計画の立案と高い実施能力が必要となる。また、学習の質向上に焦点を当てた活動に対するニーズや、COGES活動のモニタリング・フォローの必要性も確認されており、COGESの改善モデル確立、モニタリング体制作りも課題である。このため、COGES担当部署の能力強化及び、課題への取組を技術的に支援する事を目的とした「学校運営委員会支援プロジェクトフェーズ2」が日本政府に要請された。


上位目標


全国の小学校の参加型学校運営が改善される。


プロジェクト目標


全国の小学校においてCOGESが機能する。


成果


1. COGESが全国で設置され、関係者 の能力が強化される。
2. COGESの持続的なモニタリング支援システム が強化される。
3. コミュニティ参画を通したCOGESによる学習成果向上活動の有効性が実証され、全国で共有される。
4. COGESのリソース運営管理システム が強化され、COGESの能力が強化される。


活動


【成果1の活動】
1.1 COGES全国普及実施計画の作成
1.2 マニュアル複製とビデオ教材の現地語吹き替え
1.3 全国普及開始にかかるナショナルトレーナー対象準備研修
1.4 全国普及開始にかかる情報共有セミナーの開催
1.5 COGES推進のためのマスメディアを通した啓発活動の実施
1.6 州の関係者 (DRENA、DPENA、州知事、県知事、コミュン長対象)を対象としたCOGES設立に関する情報共有セミナーの実施
1.7 州・県レベルのFP、視学官、コミュン教育担当者を対象とした民主的なCOGES設立に関する研修の実施
1.8 校長を対象としたCOGES設立・参加型学校運営管理に関する研修の実施
1.9 COGESメンバーを対象とした活動計画作成・参加型学校運営管理に関する研修の実施
1.10 各種研修のモニタリング実施
1.11 情報共有セミナー開催
1.12 全国展開中期段階で活動計画の評価と見直し

【成果2の活動】
2.1 基礎教育セクターにおける地方分散化組織、地方分権化組織の運営管理におけるCOGES担当部局の役割の調査、提言
2.2 第1フェーズ対象地におけるMENAによるモニタリングシステム及びCCCの現状評価、提言
2.3 パイロット地域における行政コミュンとMENAの協働によるによるモニタリング(定例会議も含む)及びCCCモデルの実証
2.4 州レベルCCCフォーラムの開催(女子就学等)
2.5 対象パイロット地域におけるコミュンとMENAの協働行政によるモニタリング(定例会議も含む)及びCCCモデルの承認
2.6 対象パイロット地域におけるコミュンとMENAの協働行政によるモニタリング(定例会議も含む)及びCCCモデルの共有3-3 学習の質改善を目的としたCOGES活動に係る研修ガイドと研修モジュールを改訂する。

【成果3の活動】
3.1 近隣地域及びブルキナファソにおけるCOGES活動を通した(コミュニティ参加による)学習成果の向上のための活動に関する調査の実施と評価
3.2 学校レベルで教育の質改善の取り組みを行う他の関係者との情報共有と意見交換会の開催
3.3 学習成果向上を目的としたCOGESモデル改善のためのワークショップの開催
3.4 第1フェーズで作成したガイドならびに研修モジュールの改訂
3.5 第1フェーズ対象地域におけるCOGES全国フォーラム(コミュニティ参加を通した学習成果向上の取り組みなど)の開催

【成果4の活動】
4.1 近隣地域及びブルキナファソにおける、COGESを通した資源管理(補助金運営管理や給食実施、その他の取り組み)に関する調査の実施と評価
4.2 ブルキナファソ国内において学校における資源管理(補助金運営管理や給食実施、その他の取り組み)を実施する関係者との意見交換と提言
4.3 近隣地域との情報交換セミナー開催
4.4 資源管理の実施に係るCOGES研修の実施


投入




日本側投入


・長期専門家3名(①副チーフアドバイザー/学校運営、②研修監理/業務調整、③COGESリソース管理/業務調整)
・短期専門家(①チーフアドバイザー、②その他必要に応じて派遣する短期専門家)
・機材供与(車輌、コピー機)
・日本あるいは第三国における研修実施の費用
・在外事業強化費(研修、共有セミナー、ワークショップ、ベースライン調査等経費)


相手国側投入


・カウンターパート人材
国民教育識字省(MENA)・基礎教育総局(DGEB)・COGES調整部職員、州(DRENA)・県(DPENA)関係者、視学官事務所 (CEB)の行政官、コミュン関係者、小学校校長、小学校教諭
・プロジェクト執務室、執務室維持経費
・全国普及予算:15億 F.CFA(約3億27百万円相当)


外部条件


・国民教育識字省(MENA)から、COGES全国普及予算が活動計画に沿って措置される。
・学校運営にかかる地方分権化政策が維持される。
・研修を受講したCOGES委員の大部分が任期終了前に離任しない。
・ブルキナファソ国の治安が急激に悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・カウンターパート機関はMENAのCOGES担当部局となる。COGES全国普及に係る経費はMENAの予算からまかなわれる。
・COGES`担当部局は、プロジェクトの技術的支援を得つつ、プロジェクト活動を実施管理を行う。
・州レベルでは、DREBAの中からフォーカルポイントに選ばれた視学官がCOGESのモニタリングフォローを担う。
・県レベルでは、DPEBAの中からフォーカルポイントに選ばれた視学官がCOGESのモニタリングフォローを担う。
・コミュニティレベルでは、CEB長/巡回視学官が、COGESのモニタリングフォローを担う。
・コミューンCOGES調整会議(CCC)では、視学官が技術的支援を行う。
・学校レベルでは、校長がCOGESの事務局長となる。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・無償資金協力「小学校建設計画」第一次~第四次:終了、第五次:実施中
・無償資金協力「サヘル地方初等教員養成校建設計画」終了
・無償資金協力「カヤ初等教員養成校建設計画」協力準備調査中
・無償資金協力「中学校建設計画」協力準備調査予定
・技術協力プロジェクト「初等教育理数科現職教員研修改善プロジェクト(SMASE)」フェーズⅠ:2008年1月~2011年1月、フェーズⅡ:2012年1月~2015年9月
・技術協力プロジェクト「学校運営委員会支援プロジェクト(PACOGES)」2009年9月~2014年3月


(2)他ドナー等の援助活動


1)世界銀行
 「第3次・基礎教育プログラム支援無償資金協力」(事業額 約3,500万米ドル)により前期中等教育に焦点を当てた学習達成度評価システムの開発、理数科教員を目指す学生への遠隔教育プログラムの設置等の協力を実施した(2012)。今後の計画として、前期中等教育の促進を目的とした活動を実施予定であり、具体的な活動としてCOGESパイロット活動が予定されている(事業額約5,000万米ドル)。

2)UNICEF
 保護者への啓発活動を通した学校環境づくり及び学校クラブ活動(教室清掃、学校菜園、スポーツ等)を通した教育の質の向上活動をブルキナファソ2県約300校を対象に実施している(事業額 約930万米ドル)。

3)フランス開発庁(AFD)
 基礎教育開発ファンド特別予算勘定(CAST-FSDEB)(以下、コモンバスケット)に 700万ユーロの財政支援を実施している(2012-2014)。また、二国間プロジェクト型援助として、前期中等教育・ノンフォーマル教育(特に識字教育と職業訓練学校)への支援を行っている(2012-2014)。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事前評価(平成25年度) (外部公開)2014/04/18
中間レビュー(平成27年度) (外部公開)2017/10/05
R/D((英・仏))(外部公開)2014/02/10
報告書(実施協議報告書(付 詳細計画策定調査報告書) )(外部公開)2015/10/22
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2017/10/31

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


05/01/2014
12/28/2017