更新日2011/08/26
インドネシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00360_インドネシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0802525

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


高等教育行政アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20081004日20100914日
 
延長終了日20101003日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2


教育-教育行政


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


民間セクター振興プログラム


プログラムID


0060000000029


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)高等教育行政アドバイザー




(英)Higher Education Policy Advisor

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/07/23
 


プロジェクトサイト


ジャカルタ首都特別州
 
協力期間20081004日201009月 14日
  
延長終了日20101003日
 


相手国機関名


(和)

国民教育省高等教育総局


相手国機関名


(英)

Directorate General of Higher Education, Ministry of National Education









日本側協力機関名


文部科学省
 


プロジェクト概要




背景


インドネシアにおける高等教育は、経済社会発展のための基幹的役割が期待されており、その要請に応えるため、高等教育総局としては「高等教育長期計画(2003-2010)」として次の三方針を定め、これに基づく諸施策を実施している。
1) 高等教育制度の効果的・効率的運営
2) 教育・研究の質及び妥当性の向上
3) 教育機会の拡大と格差の根絶
 具体的には、インドネシアにおける国立大学の段階的独立法人化や、認証評価機関(BAN)の評価に基づく私立大学を含めた高等教育機関に対する新たなファンディングシステムの構築等の施策が進んでおり、これらを真に実効あらしめるためには、我が国の大学経営の行政面からの管理、国立大学法人化等の経験を有する専門家による政策・行政面における具体的かつ詳細な情報提供と指導助言が引き続き求められており、また、これによりインドネシアにおける高等教育機関の効果的・効率的運営をはじめとする上記計画の実現に寄与すると考えられる。


上位目標


インドネシア高等教育長期計画(2003-2010)が実現し、インドネシアの経済が自律的・持続的に発展する。


プロジェクト目標


1) 中央の行政機関(国民教育省高等教育総局)、各高等教育機関を含めた高等教育制度が効果的、効率的に運営される。
2) 高等教育機関の教育・研究活動の質が向上し、産業界の発展に寄与する人材が育成される。
3) 高等教育の地域間の格差が解消される。


成果


1) 「高等教育長期計画(2003-2010)」に基づく具体的施策・事業の提言
2)  効果的・効率的な高等教育施策の実施及び高等教育機関の適切な管理運営体制の導入
3) 「イ」国政府の優先的政策プログラムに配慮しつつ、我が国の援助戦略に沿った優良案件の発掘・形成
4) JICAが実施する関連プロジェクトとの連携による効果的効率的な協力の実施


活動


1) 高等教育行政に関する現状を分析評価し、改善のための政策提言書を作成する。
2) 高等教育行政に関する現状を分析評価し、具体的施策及び事業計画案を作成する。
3) 高等教育分野で活動する他ドナーを含む関係機関との継続的な情報・意見交換。
4) 案件の発掘、形成及び実施に関して専門的立場から指導助言を行う。


投入




日本側投入


長期専門家1名×12ヶ月(当初)⇒長期専門家1名×24ヶ月(2009年3月変更)


相手国側投入


オフィススペース


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


国民教育省高等教育総局長アドバイザーとして、同総局内に執務室を設置


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)我が国の援助活動(有償資金協力等との連携について、案件名のみではなく、連携内容等についても言及する)
ハサヌディン大学工学部開発計画(07年3月:LA)
ガジャマダ大学産学地連携計画(技プロ、06-08年)
スラバヤ工科大学情報技術高等人材育成計画(技プロ、06-09年)
インドネシア大学日本研究センター(技プロ、05-08年)

2)他ドナー等の援助活動


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


10/04/2008
10/03/2010