更新日2014/03/20
スリランカ事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00368_スリランカ事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0602668

プロジェクトID(旧)


0665104E0
 


925


南アジア




対象国名


スリランカ


14070












対象国(その他)







 





案件名(和)


遠隔教育情報技術者育成(第三国研修および現地国内研修)プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20051021日2010331日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2


情報通信技術(ICTの利活用を含む)-情報通信技術


分野課題3


平和構築-(旧)公共・インフラ社会サービス支援


分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


産業振興プログラム


プログラムID


0660000000001


援助重点分野


外貨獲得能力支援


開発課題


産業振興・投資促進






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)遠隔教育情報技術者育成(第三国研修および現地国内研修)プロジェクト




(英)Third Country Training Program and In-Country Training Program on e-Learning

 





対象国名


スリランカ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2005/09/21
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20051021日20103月 31日
   


相手国機関名


(和)



相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ス国の情報通信技術(ICT)に関する政策ビジョンとして2002年にe-Sri Lankaが発表された。本ビジョンを受けたICTに係る産業人材育成の施策として、地方に数箇所のセンターを設立し遠隔教育のパイロットプロジェクトの実施準備や、世界銀行によるICTセンターの設立が行われつつある。しかしながら、遠隔教育を実施できる情報技術者(インストラクショナル・デザイナーやインストラクター)の絶対数が不足しており、これらを育成する必要が高まっている。
 JICAが2002年6月より2005年5月まで当地で実施した技術協力プロジェクト「情報技術分野人材育成計画」では、Web Based Trainingをベースとした遠隔教育情報技術者の育成を、主にコロンボ大学の教師、学生を対象に行い、核となる人材が育成された。
 本技術協力プロジェクト「遠隔教育情報技術者育成(e-Learning Technology)」では、上記プロジェクトで培った成果を活用し、現地国内研修を通じてス国内の遠隔教育情報技術者の育成を図ろうとするものである。また周辺諸国の技術者を対象とした第三国研修も併せて実施することで、実施機関であるコロンボ大学の更なる能力向上を図るとともに、南西アジア地域での本分野におけるプレゼンスを高めることとしたい。


上位目標


ス国ならびに周辺諸国において、遠隔教育が実施される。


プロジェクト目標


ス国ならびに周辺諸国において、優秀な遠隔教育情報技術者が育成される。


成果


ス国ならびに周辺諸国の技術者が、実施機関(コロンボ大学スクールオブコンピューティング)で遠隔教育に関する研修を受ける。


活動


1 実施機関は遠隔教育に関する研修実施に適切な体制を維持し、向上させる。
2 日本人講師からの技術移転により、カリキュラム・教材等を定期的に見直す。
3 研修に適切な機材(ハードウェア、ソフトウェア)に更新する。
4 遠隔教育に関する研修を実施する。

 なお、第三国研修に関する割当国は、過去に実施した別種の第三国研修を通じて培った関係機関(大学、ICT訓練機関等)とのパイプ等を活用することとし、以下の16カ国を想定する。

 南西アジア)インド、バングラディシュ、パキスタン、モルディブ、ブータン、ネパール
 東南アジア)ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー
 東アジア) モンゴル
 中東)   イラン、アフガニスタン
 アフリカ) ケニア、ウガンダ、タンザニア


投入




日本側投入


総額 0.60億円(5年間)

・第三国研修旅費、滞在費等  :16人×400千円×5年=32,000千円
・現地国内研修旅費、滞在費  :16人×130千円×2回×5年=20,800千円
・在外研修講師(遠隔教育技術):0.5人月×3,000千円×5年=7,500千円


相手国側投入


・カウンターパートの配置(Project Director:Dr. A.R. Weerasinghe、他研修講師)
・研修スペースの確保
・機材の維持/管理
・その他ローカルコスト


外部条件


・ス国のICT振興政策(e-Sri Lanka)の方向性が変更されない。
・実施機関において、技プロ「情報技術分野人材育成計画」において移転された関連技術が根付いていること。
 


実施体制




(1)現地実施体制


コロンボ大学スクールオブコンピューティングのDr. A.R.WeerasingheがProject Directorに就任し、スタッフを活用して研修を実施する。


(2)国内支援体制


特になし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・技プロ「情報技術分野人材育成計画」(2002年~2005年)


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Mar.20,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0602668


Title


Third Country Training Program and In-Country Training Program on e-Learning






Country


SRI LANKA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Tertiary Education


Field 2


Information and Communication Technology(Utilization of ICT)-Information and Communication Technology


Field 3


Peace-building-(Prev.)Infrastructure and Social Services






Sector


Human Resources-Human Resources-Education






Program Title


Industrial Development Program


Program Number


0660000000001


Cooperation Priority Area


Improvement of capacity to acquire foreign currency


Development Issue


Industrial Development and Invetment Promotion






Project Site







Sep.21,2005
Term of Cooperation2005/10 ~2010/3


Implementing Organization




Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク


 

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プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表


10/21/2005
03/31/2010