更新日2017/06/20
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1100635

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


セネガル


41240












対象国(その他)







 





案件名(和)


理数科教育改善プロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110901日20150831日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


基礎教育向上プログラム


プログラムID


6420000000009


援助重点分野


基礎的社会サービスの向上


開発課題


教育の向上






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)理数科教育改善プロジェクトフェーズ2




(英)Strengthening Mathematics, Science, and Technologies Education Project Phase 2

 





対象国名


セネガル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/06/03
 


プロジェクトサイト


セネガル全14州
 
協力期間20110901日201508月 31日
   


相手国機関名


(和)

国民教育省 初等教育局


相手国機関名


(英)

Ministry of National Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


セネガル共和国(以下、セネガル)の初等教育は、総就学率が92.5% (2009年)まで達したが、修了資格試験(CFEE)合格率は60.8%(2009年)にとどまっており、ミレニアム開発目標(MDGs)に示された「全児童が初等教育の全課程を修了する」という目標の達成は極めて難しい。CFEE合格率の低さは、教育の質、特に教員の質の低さが主な要因となっている。児童数急増に伴う教員不足解消のため、セネガル政府は1995年からボランティア教員制度を導入するとともに、教員養成校期間を4年間から約6ヶ月に短縮したため、教員の知識や技能が著しく低下した。少なくとも2015年までは毎年約6万人ずつ児童が増加する見込みであり、セネガル政府は今後も教員の短期間での養成を継続するとともに、現職教員研修を通じて、教員の資質向上を図る方針である。
 現職教員研修制度には、クラスター研修と校内研修があり、教員の参加が義務付けられている。しかし、政府による技術的支援が無いために、クラスター研修は質が低下し、教員にとって参加する意義が薄れ、教員の参加率も4~5割へと低下している。校内研修は約7割の教員が年3回以上参加しているものの、学校によって研修の質が大きく異なる。これに対しJICAは、クラスター研修の質向上を目的として、2007年12月から2011年8月まで、3州を対象に「理数科教育改善プロジェクト(以下、フェーズ1)」を実施した。その成果として、教員のクラスター研修参加率の上昇(79%)、教授法の改善、修了資格試験合格率の向上等が確認された。今後の課題は、他11州における本プロジェクトフェーズ1で導入した州研修と県研修の実施を通じた県トレーナー(クラスター代表)の育成、及び全14州における校内研修の質の向上を通じた授業の質改善である。
 経済・社会政策文書(DPES 2011-2015)は、初等教育の質の向上を教育分野における重点課題とし、戦略として現職教員研修の重要性を挙げている。教育訓練開発計画フェーズ3(PDEF3, 2008-2011)も初等教育の質を重点分野とし、目標として児童の就学率及び学力向上を掲げて、初等教育教員の能力強化を優先度の高い戦略として位置づけている。PDEFは今後改定されるが、改定後も引き続き、教員の能力強化を通じた教育の質の向上に重点を置く見通しである。セネガル初中等教育・国語省(以下、教育省)は、PDEF3における教員の能力強化に関する施策として、本プロジェクトフェーズ1の成果と経験を踏まえ、州研修と県研修の実施を通じてクラスター研修と校内研修の質を向上させる研修の構成(継続研修モデル)を全国に展開する計画を策定した。本プロジェクトは、この計画にかかる研修の実施運営体制の構築・強化や、理数科や教授法といった研修内容の質改善に関する技術支援を行うものであり、研修経費等の事業予算の大部分を教育省が負担する。


上位目標


初等教育における児童の理数科に関する学力が向上する。


プロジェクト目標


理数科に関して児童の学習を支援するための教員の指導力が向上する。


成果


1. 理数科の継続研修モデルが、既存の現職教員研修制度に組み込まれる。
2. トレーナーの研修実施運営能力が強化される。
3. 理数科に関する教員の教科内容及び教授法にかかる知識が向上する。
4. 理数科の授業研究が、クラスター研修及び校内研修で定期的に実施される。


活動


0 ベースライン・エンドライン調査を実施する。
1-1 州研修(ワークショップ)及び県研修を導入する。
1-2 研修教材、モニタリング・評価ツール等を開発する。
1-3 研修及び授業のモニタリング・評価の仕組みを導入する。
1-4 各研修の実施時及び実施前後におけるモニタリング・評価を実施する。
1-5 プロジェクト活動及び理数科教育に関する広報活動を実施する。
2-1 中央トレーナーに対する研修を実施する。
2-2 州トレーナーに対する研修を実施する。
2-3 県トレーナーに対する研修を実施する。
3-1 教員に対するクラスター研修を実施する。
3-2 教員の理数科にかかる自己学習と、クラスター研修の内容の授業実践を促進するための校長研修を実施する。
3-3 校長が教員の自己学習と研修内容の授業実践にかかる支援を実践する。
4-1 クラスター研修及び校内研修において授業研究を実施する。
4-2 教員の授業案作成とその授業案の実践を促進するための校長研修を実施する。
4-3 校長が教員の授業案作成・実践にかかる支援を実践する。


投入




日本側投入


・長期専門家 2名(チーフアドバイザー、授業研究/理数科教育)
・短期専門家(授業評価)(必要に応じ)
・供与機材費(州・県研修の実施に必要な教材作成機材、車輌等)
・在外事業強化費(研修教材開発費、モニタリング経費、第三国専門家等)
・国別研修


相手国側投入


・カウンターパート(プロジェクトマネージャー、中央研修トレーナー11名・州研修トレーナー265名等)
・プロジェクト事務所(教育省内)
・研修及びモニタリング・評価実施にかかる経費


外部条件


(プロジェクト目標→上位目標) 
・ストライキによる教員の欠勤が増加しない。
(活動→成果)
・中央トレーナーが大幅に異動しない。
(前提条件)
・教育政策において、理数科を含めた教育の質の向上が優先し続けられる。
・初等教育理数科カリキュラムや現職教員教育研修制度が大幅に変化しない。
・セネガル側で設立準備を進めている州研修センターが現在の計画に沿って組織化され、現職教員研修の運営管理の役割を果たすようになる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・プロジェクトマネージャー  :教育省初等教育局職員(準専属)
・中央技術チーム(National Technical Team)
  中央トレーナー(11名)  :州・県視学官、教員養成校教官、現職教員研修センター教官等
・州技術チーム(Regional Technical Team)
  州トレーナー(全265名)  :州・県視学官、教員養成校教官等
・県技術チーム(Local Technical Team)
  県トレーナー(全1,850名) :初等学校校長、教員等


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・無償資金協力「小中学校教室建設計画(約1,800教室)」(1991-、ダカール・ティエス・ファティック・ルーガ・カオラック州)
・技プロ「教育環境改善プロジェクトフェーズ2(PAES2)」(2010-2014)


(2)他ドナー等の援助活動


・カナダ:新カリキュラムの導入にかかる教員研修に対する財政支援を実施。
・世界銀行、アフリカ開発銀行、フランス開発庁:校長及び教員対象の研修に対する財政支援を実施。
・UNICEF:Child Friendly Schoolの運営にかかる教員研修を実施。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2011/10/04
中間レビュー(平成25年度) (外部公開)2015/10/01
PDM(外部公開)2011/06/22
R/D(外部公開)2011/06/25
その他(PO)(外部公開)2012/08/20
報告書(実施協議報告書(付:詳細計画策定調査報告書))(外部公開)2014/04/25
事業完了報告書(事業完了報告書)(外部公開)2017/03/01
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/12/06

 

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案件概要表


09/01/2011
08/31/2015