更新日2013/06/20
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0700970

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


マラウイ


41390












対象国(その他)







 





案件名(和)


中等理数科現職教員再訓練プロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20080802日20120803日
 









分野課題1


教育-前期中等教育


分野課題2


教育-後期中等教育


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-中等教育

 





プログラム名


基礎教育拡充プログラム


プログラムID


5240000000002


援助重点分野


基礎的社会サービスの向上


開発課題


基礎的サービスへのアクセスと質の改善






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)中等理数科現職教員再訓練プロジェクトフェーズ2




(英)The Project on Strengthening of Mathematics And Science in Secondary Education (SMASSE) INSET Malawi Phase 2

 





対象国名


マラウイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/07/15
 


プロジェクトサイト


マラウイ全土
 
協力期間20080802日201208月 03日
   


相手国機関名


(和)

教育科学技術省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education, Science and Technology (MoEST)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


マラウイ国(以下「マ」国)においては、1994年に初等教育の無償化政策が開始され、この政策転換の成果として、中等教育レベルの進学希望者数も2000年前後から急激に増加した。これに対して、「マ」国教育科学技術省は、中等教育レベルの受け皿拡大を進める等の対応をとってきたが、未だ劣悪な学校インフラ環境、中等教育教員の6割以上を占める低資格教員の多さなど様々な課題を抱えている。国家修了資格試験の結果からは、生徒の理数科学力の低さが明らかとなっており、その原因の一つは有資格教員不足に基づく理数科教員の教科知識の不足である。また十分な教員資格の有無に留まらず、教室レベルでは教師中心の授業が行われ、器具や薬品の不足等を理由に実験も積極的に行われていない状況である。
 このような背景の下、JICAは、2004年から3年間、中等理数科現職教員再訓練プロジェクト(SMASSE)フェーズ1を実施し、「マ」国南東部教育管区(South Eastern Education Division: SEED)において、理数科教員向けの教員研修を支援した。フェーズ1は、日本の無償資金協力により拡充整備されたドマシ教員養成校を拠点として実施され、教員研修の実施に必要な中核人材の育成、研修カリキュラム開発、研修マネジメント能力向上等が進められた。また、プロジェクト実施期間中から研修制度の定着に向けて、教員研修政策の策定、研修予算の経常経費化等への働きかけを行った結果、プロジェクト終了時には、「マ」国教育科学技術省より、対象地域を全国6教育管区(北部教育管区、南東部教育管区、南西部教育管区、中西部教育管区、中東部教育管区、南高地部教育管区)として展開させるべく、SMASSEフェーズ2が要請された。


上位目標


【スーパーゴール】マラウイの中等教育レベルの生徒の能力が向上する。
【上位目標】マラウイの中等教育レベルにおける理数科の授業および学習の質が向上する。


プロジェクト目標


中等教育レベルの理数科の質の高い現職教員研修(INSET)が教育管区(Education Division)レベルで実施される。


成果


1.地方研修講師の能力が強化される。
2.中央・地方の研修センターがリソースセンターとして強化される。
3.中央・地方の現職教員研修およびモニタリングが実施される。
4.学校・地方教育行政レベルで持続的な現職教員研修の運営体制が強化される。


活動


1-1 中央研修講師のTORと選定クライテリアを設定する。
1-2 中央研修講師を選定する。
1-3 中央研修講師に対して研修を行う。
1-4 地方研修講師を選定するために、理数科教員に対して啓発活動を行う。
1-5 地方研修講師のTORと選定クライテリアを設定する。
1-6 地方研修講師を選定する。
1-7 地方研修講師に対して研修を行う。
1-8 地方研修講師の研修会を実施する。

2-1 地方研修センター選定基準を設定する。
2-2 ドマシ教員養成校および(今後選定される場所)を中央研修センターとして選定し、機材整備を行う。
2-3 学校を地方研修センターとして選定する。
2-4 地方研修センターの設備最低基準を設定する。
2-5 地方研修センターに選定された学校の現在の施設環境の現状をベースライン調査する。
2-6 地方研修センター選定校の補修、維持管理を行う。
2-7 地方研修センターに授業教材・設備を供与する。
2-8 地方研修センターの機材・設備の維持管理ガイドラインを作成する。

3-1 教員のニーズのベースライン調査を実施する。
3-2 教員研修カリキュラムを開発する。
3-3 中央研修を実施する。
3-4 中央研修のモニタリング評価を実施する。
3-5 地方研修を実施する。
3-6 地方研修のモニタリング評価を実施する。

4-1 教員研修に関する様々な委員会のTORを設定する。
4-2 PTA、学校運営委員会、教育省職員等のステークホルダー向けの啓発活動を実施する。
4-3 教育管区レベルで教員研修の運営委員会を設置する。
4-4 研修、ワークショップ、スタディツアーを通じて、すべてのレベルのリーダーシップを強化する。
4-5 新聞、ニュースレター、ラジオ、TV等を通じて、教員研修活動の広報を行う。


投入




日本側投入


長期専門家: 2名(研修運営、理数科教育)
短期専門家: 必要に応じて派遣
機材供与 : コンピューター、印刷機、車両等(新規16地方研修センター、プロジェクト事務局、
       中央研修センター、教育管区事務所等) 
       在外事業強化費: 研修・セミナー経費、管理費、施設の簡易な改修などの現地活動費  
調査団(中間・終了時評価、運営指導調査)


相手国側投入


カウンターパートの配置:ナショナルコーディネーター2名を教育省教員教育開発局(DTED)に配置。
研修講師の配置:7名のフルタイム中央研修講師をDTEDに配置し、また中央研修の運営管理を担うスタッフとして、ドマシ教員養成校(DCE)教官7名をパートタイム中央講師としてDCEに配置する。
執務環境:DTEDにおけるプロジェクト事務室の提供。
その他:カウンターパート人件費、プロジェクトに係る光熱費、資機材等に対する免税措置、資機材維持管理費等。


外部条件


中央・地方研修講師の異動が頻繁には起こらない。
他の教育活動がプロジェクト活動を阻害しない。
中央・地方研修実施に必要な資金がタイムリーに入手可能である。
 


実施体制




(1)現地実施体制


プロジェクト運営委員会を年2回程度実施し、プロジェクトに関する重要事項の決定を行う。
教育省教員養成局にプロジェクト事務局を立ち上げ、ナショナルコーディネーター、中央研修講師、日本人専門家を配置し、中央研修の実施マネジメント、地方研修の実施管理を行う。
また教育管区のプロジェクト運営委員会を設置し、地方研修実施に必要な各種調整、運営、評価を行い、資金の管理も行う。


(2)国内支援体制


研修員受け入れ(広島大学)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


●無償資金協力:「ドマシ教員養成校改善計画」(2004年、5.68億円)
        「中等学校改善計画」(2010年~2013年、11.98億円)
        「中等学校改善計画フェーズ2」(準備調査実施中)
        「リロングウェ中等教員養成支援計画」(準備調査実施中)
●技術協力プロジェクト:中等理数科現職教員再訓練プロジェクトフェーズ1(2004年~2007年)
●JOCV:理数科教師グループ派遣(累計176名、2010年3月時点)


(2)他ドナー等の援助活動


●DANIDAやオランダの支援を受け理数科を中心とする中等教員再訓練のプログラムが実施されたものの、いずれの試みも持続性に欠け、定期的に実施される研修制度並びに体制の構築には至らなかった。
●CIDAは、CDSSを対象に各教科の知識向上(教科書支援)並びにジェンダーとHIV/AIDSへの配慮を支援した(2000-06)。
●世銀は、Secondary Education Projectを実施し、公立学校を無事卒業できる生徒を増やすために、20校の学校を建設し、教材を全ての中等学校に配布した(4,820万ドル:98-03)。なお、追加プロジェクト支援を決定し、初等教育のための教員養成学校の建設、修繕、CDSSの修繕、及び教員養成校への人材派遣、教材配布などを実施(4,390万ドル:05-09)。
●AfDB:コミュニティ中学校改修(30校)、中等学校への教科書・教師用指導書配布、教員研修(低資格教員への資格付与研修、校長・視学官研修)、中等教育ICT政策の策定等

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成20年度) (外部公開)2010/03/11
中間レビュー(平成22年度) (外部公開)2011/11/29
終了時評価(平成23年度) (外部公開)2012/07/18
PDM(外部公開)2008/05/18
R/D(外部公開)2008/07/15
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2011/08/09
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2011/08/17
PDM(改訂版PDM)(外部公開)2011/11/01
R/D(PDM改訂RD, MM)(外部公開)2011/11/18
その他(全体工程表(改定版)(英))(外部公開)2011/12/13
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2011/12/27
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2012/08/29
プロジェクトホームページ(日本語) 2009/07/21

 

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案件概要表


08/02/2008
08/03/2012