更新日2017/11/02
東京国際センター

プロジェクト基本情報







30050


























主管区分


国内機関


本部/国内機関


00283_東京国際センター


在外事務所






 


案件番号



1502746

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


フィリピン


11040












対象国(その他)







 





案件名(和)


埼玉・セブものづくり人材育成事業(第2期)

 





スキーム







名称(和)


草の根技協(地域提案型)


JPP(Local Gov. Type)

 



協力期間20151214日20181213日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0129999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)埼玉・セブものづくり人材育成事業(第2期)




(英)Saitama-Cebu Comprehensive HR Monozukuri Project Phase 2

 





対象国名


フィリピン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2015/12/14
 


プロジェクトサイト


セブ州
 
協力期間20151214日201812月 13日
   


相手国機関名


(和)

セブ州政府、サン・ホセ・レコレトス大学、セブ州内の大学、セブ日本人商工会議所、セブ進出埼玉県内企業


相手国機関名


(英)

.









日本側協力機関名


埼玉県、埼玉大学、芝浦工業大学、東洋大学、日本工業大学、埼玉県経営者協会、埼玉県内企業
 


プロジェクト概要




背景


埼玉県では平成24年度から、アジア諸国が抱える諸問題に対して、埼玉県の技術やノウハウを使いその課題解決に貢献するとともに、新たな市場を創出し、アジアの成長を本県に取り込むことを目的とする「埼玉・アジアプロジェクト」を推進している。
フィリピン国は近年、日本製造業の進出先として注目されている。2011年以降は、電子製品分野での大型投資が続き、サプライヤーの進出も見込まれるとともに、製造業の多様化も始まりつつある。その一方で、GDPに占める製造業の割合は微減傾向であり、また、現地調達比率が低いなど、製造業の振興に遅れをとっている。当案件が対象とするセブ州工科系大学の卒業生の進路は、セブ州内が約40%、マニラ他州外30%、海外30%となっており、半数以上が大学を卒業するとセブ州を離れてしまう。増え続ける労働人口に雇用を創出し包括的な成長につなげていくためにも、フィリピン国や地域自治体にとって製造業の育成は重要な課題である。製造業育成の根幹にはそれを支える人材の育成が不可欠であるが、まさに産業の多様化が始まりつつあるフィリピン国において、環境に配慮し安全安心を徹底する日本の「ものづくり」の考え方を普及していくことは、日本企業のためだけではなく、地域の製造業の持続的発展に大きく貢献していくことが予想される。また、中国・タイに続くビジネス対象国を検討する県内企業にとっても、その可能性は再評価されている。現地進出県内企業へのヒアリングによると、フィリピン国はアセアン諸国の中でも急速にビジネス環境が改善されており、アジアでのビジネス展開の拠点として、フィリピン国内での機能強化を図っている企業も多く、そのための人材確保と育成への関心も高くなってきている。一方、これから海外とのビジネス参入を考えている県内中小企業にとって、現地情報の入手と信頼できるネットワークの有無が、海外ビジネス参入要件を左右するため、行政が関与するネットワークへの期待は高い。
 本案件は、「埼玉・アジアプロジェクト」の一環として、県内大学と県内企業の全面的な協力を得て、埼玉とセブの双方で産業人材育成を切り口として産学官ネットワークを構築し、セブ州の産業人材育成に資するとともに、県内企業のビジネスチャンス拡大の機会を創出することを目的として実施した案件の後継事業であり、第1期の成果を普及させる事業である。また、対象地域をセブ州とすることにより、日本の一自治体としてフィリピン国の地域の発展に貢献していく。


上位目標


埼玉・セブの産官学ネットワークを拡大し、継続的にものづくりへの理解を持った人材を育成し、埼玉県内企業・日系企業への就職を支援することにより、セブ州の製造業が発展する。また、ものづくり人材が供給され、埼玉・セブの経済交流が拡大することにより、埼玉県内企業も活性化する。


プロジェクト目標


セブ州の大学において、ものづくりに関する研修体制を構築し、また日本企業・日系企業と大学の関係を強化することにより、埼玉県内企業を中心に現地に進出している日本製造業を支える中核人材を育成する。


成果


①日本や埼玉県に親近感を持ち、日本のものづくりに理解を持った学生が育成される。
②日本のものづくりに理解を持った学生を育成できる大学数・教員数が増える。第1期参加校の教員の質が高まる。
③埼玉県内大学・企業・埼玉県がセブ州及び学生への理解を深める。
④埼玉・セブ産官学ネットワークを拡大させる。


活動


1-1 集中講義・環境共生実習の実施
1-2 成績優秀者の日本研修の実施
1-3 企業実地研修の実施
1-4 現地日系企業でのインターンシップの実施

2-1 セブ側新規協力大学への働きかけの実施
2-2 新規大学教員の日本研修の実施
2-3 現地教員による講義の実施
2-4 第1期要請教員の講義・指導の実施

3-1 日本研修・交流事業の実施

4-1 インターンシップの受け入れ企業への働きかけの実施
4-2 セブ州職員の日本研修を実施


投入




日本側投入


業務従事者の派遣
現地の大学教員及び学生の日本研修受入
埼玉県調査団の派遣
現地自治体調査団の受入


相手国側投入


カウンターパートの配置
執務スペースの提供
講師派遣


外部条件


フィリピンの治安・経済状況が悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


セブ州政府、サン・ホセ・レコトレス大学


(2)国内支援体制


埼玉県国際課によるコンソーシアム

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


現地大学教員研修受け入れ(2012年9月)
マンダウエ市長訪問団視察・埼玉県知事表敬受け入れ(2012年11月)
埼玉県職員のセブ州知事表敬(2013年3月)
埼玉・セブものづくり人材育成事業(2013年11月20日~2016年3月31日)


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

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12/14/2015
12/13/2018