更新日2016/06/03
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1100387

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


イラン


51030












対象国(その他)







 





案件名(和)


オートメーション分野教員養成

 





スキーム







名称(和)


個別案件(国別研修(本邦))


Individual Training(Country focused training (Japan))

 



協力期間20110401日20140331日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


雇用機会拡充プログラム


プログラムID


4120000000004


援助重点分野


国内産業の育成


開発課題


雇用の創出と失業率の低減






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)オートメーション分野教員養成




(英)Teacher Training on Automation and Robotics( A&R) for Colleges and University

 





対象国名


イラン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


日本
 
協力期間20110401日201403月 31日
   


相手国機関名


(和)

応用科学技術大学


相手国機関名


(英)

University of Applied Science and Technology (UAST)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


イランは、産業国へと発展している中、いまだ若年層の失業率(約20%以上)が問題となっており、第5次5ヵ年計画(2011~2016年)においても人材育成が重要課題とされている。JICAは、2010年12月まで、社会問題省傘下にある職業訓練庁(TVTO)と協力し、産業会のニーズに沿った訓練サイクルの構築に焦点をあて「職業訓練管理強化プロジェクト」を実施した。今後は、雇用創出への貢献や、日本が得意とする技術に焦点を置いた協力が望まれており、様々な技術分野である程度のレベルに達しているイランにおいて、今後ニーズの高まりが予想される自動制御分野に絞り込んで協力する方針となった。
今回の協力の相手国機関である応用科学技術大学(UAST)は、科学研究技術省に所属する機関であるが、国内のあらゆる省庁にまたがる応用技術教育の政策策定や規制を担当する機関である。同大学自体は、実際の教育や研究活動は行っておらず、その傘下の645校のカレッジが担当している。
UASTは、同国の自動車産業の2大メーカーのひとつであるSAIPA社の研修センターと連携関係にある。同研修センターでは、UASTの監督下にあり、そこで実施されるカリキュラムはUASTの委員会で承認を受ける必要がある。同センターでは長期の研修も実施されているが、卒業生にはUASTの学位が授与された後、5年間のSAIPA社で就労することが義務となる。同センターの教官はUASTの認定を受けた者である必要がある。同社は1990年代にニッサンのピックアップトラックを現地生産していた経緯がある。また、同国第2位の自動車会社であるKhodro社は、スズキのグランドビターラ(日本名:エスクード)を現地生産している。このような背景から、UASTでの人材育成への支援は、自動車産業において現地企業と提携を目指す日本企業の後押しにもなり得るものと考える。


上位目標


応用科学技術大学傘下のカレッジにおいて、オートメーション関連コースのカリキュラムやシラバス、実技の授業内容などが、研修を受けた教員により改善される。


プロジェクト目標


応用科学技術大傘下のカレッジのオートメーション分野教員が、日本で得た知識と能力で自分の担当する講義や実習、または所属するカレッジのカリキュラムやシラバスを改善できるようになる。


成果


1) 生産ラインにロボット等のオートメーション技術を導入するための日本の基礎・要素技術を理解し、その中から今後のイランに新たに必要とされるものが特定される。

2) その新たに必要な技術をイランに導入するに当たり、応用科学技術大学傘下のカレッジで新たに必要となるカリキュラムやシラバス、教材や実習方法は何かが特定される。

3) それらを新たに導入するための行動計画案が作成される。


活動


1) 本邦研修前
各カレッジのオートメーション分野教育についての概要と課題について報告書を作成し、さらに5分程度のプレゼンテーション資料にまとめる。

2) 本邦研修
日本での講義、視察、実習、ディスカッションなどを通じて上記の成果を達成する。

3) 研修終了後
(ア)研修成果と行動計画案を所属するカレッジ幹部に報告し、行動計画実施に着手する。
(イ)1年後に帰国研修員が一同に会し、行動計画の実施状況を報告する。
(ウ)調査団の派遣により、行動計画の進捗を把握し、必要なアドバイスを提供する。


投入




日本側投入


1) 国別研修(2週間程度)
2) 在外事業強化費
3) 調査団派遣


相手国側投入


研修員(年12名)


外部条件


イランに対し追加的な経済制裁措置が発効したり、援助停止措置が実施されたりしない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


応用科学技術大学が研修員選考、及び研修事前事後の現地活動実施に係る担当機関となる。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


04/01/2011
03/31/2014