更新日2011/12/06
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0903969

プロジェクトID(旧)


 


100


大洋州地域




対象国名


サモア


21130












対象国(その他)







 





案件名(和)


サモア国立大学連携経済危機対応型地元経済育成支援専門家

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20100301日20101121日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2


経済政策-その他経済政策


分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-財政・金融

 





プログラム名


サモア その他プログラム


プログラムID


1399999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)サモア国立大学連携経済危機対応型地元経済育成支援専門家




(英)Human resource development Adviser for Local Industry development

 





対象国名


サモア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/04/01
 


プロジェクトサイト


アピア
 
協力期間20100301日201011月 21日
   


相手国機関名


(和)

サモア国立大学


相手国機関名


(英)

National University of SAMOA









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


サモアでは民間セクター中心の経済成長を国家開発戦略の重点課題に掲げており近年の安定した経済成長に伴い、産業が発展しつつあるが、依然として産業発展を担う人材が不足している。サモア国家開発計画(2008-2012)における社会政策目標として教育の改善が掲げられ、教育省戦略(2006-2015)では初等、中等教育につぐ教育分野の柱である社会教育の中で、職業訓練、プロフェッショナル教育、高等教育向上の要として国立大学及び技術学院が位置づけられる。日本は95-96年のサモア国立大学建設計画によるサモア国立大学(以下、「NUS」とする。)の施設・機材の整備に続き、05-06年に国立大学技術学院建設を無償資金協力で整備した。さらに産業人材育成に向けた学校教育の向上を目標に、その基盤となるNUSとの合併に伴う学校運営能力の強化が求められたことに応じ、06-08年に職業技術教育強化プロジェクトが実施された。プロジェクトでは、国立大学技術学院(以下、「NUS-IoT」とする。)において、KAIZEN手法を応用し、4つのクオリティ・サイクル(以下、QCとする。)を組織し、それぞれのQCが学校運営改善、産業連携強化、教員指導能力強化、機材維持管理の向上を図った。それにより目標に向けた改善手法をモデルとして示した。今後は企業改善へのコンサルテーション等によるさらなる産業連携強化、合併により拡大したサモア大学高等教育機関(以下、「NUS-IHE」とする。)を含むNUS全体の学校運営能力強化への拡大、訓練内容の向上等を進める考えにあり、サモアの地元産業振興を支える人材育成の拠点として、産業界ニーズに適合する技術人材の育成という成果にまで高めるための適正なアドバイスと継続した技術的支援が必要とされている。


上位目標


NUSを中心としたサモア技術職業教育訓練協会(以下、「SATVETI」とする。)メンバー校によって、地元産業界振興に資する人材が育成される。


プロジェクト目標


NUSで産業界のニーズに合った訓練プログラムを提供するためのマネジメント体制が整う。


成果


1 NUSによる企業振興コンサルテーションを通じ、NUSと産業界の連携体制が強化される。
2 NUSの運営能力が改善される。
3 NUS-IoTとSATVETIメンバー校の連携が強化される。


活動


1-1 定期的に企業コンサルテーション及びKAIZEN短期コースを実施し、企業振興の方策を検討する。
1-2 企業振興の方策にそった人材育成ニーズを検討する。
1-3 産業界の人材育成ニーズを踏まえたカリキュラム改善のための体制を整える。
2-1 NUS-IHEにおけるQCの組織化を支援する。
2-2 NUSのスタッフ及び講師のKAIZEN短期コースへの参加を促進する。
2-3 NUS-IoTでの学校運営改善活動を強化する。
3-1 SATVETIメンバー校の講師・職員のKAIZEN短期コースへの参加を促進する。
3-2 SATVETIメンバー校に対し、学校運営体制(訓練実施体制、実施管理)強化にかかるコンサルテーションの実施を支援する。
3-3 NUS-IoTとSATVETIメンバー校の技術ワークショップを定期的な実施を支援する。


投入




日本側投入


短期専門家(産業界連携) 5M/M
短期専門家(学校運営アドバイザー) 5M/M


相手国側投入


NUSカウンターパートの配置(学長、高等教育(本学)副学長、技術学院副学長)
NUSでのオフィススペースの供給、サポートスタッフの配置
NUS-IHEでのQCの組織化
NUSIOT-SATVETI連係での技術ワークショップ等の開催
産業界連携体制の構築
SATVETI連携体制の構築


外部条件


特になし
 


実施体制




(1)現地実施体制


NUSは専門家を学長、副学長付きの学校運営アドバイザーとして受け入れる。
NUSは産業界、SATVETI校を加えたプロジェクトアドバイザリーボードを組織し、プロジェクトの円滑な実施を促進する。NUS-IoTの学校運営QCグループの継続に加え、NUS-IHEにおけるQCグループを組織化し、NUSの学校運営を総合的に向上する。
KAIZENコースの継続、企業、SATVETIコンサルテーションをNUS-IoT研修センターと連携して行い、KAIZEN手法の技術移転が図られる体制を構築する。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Dec.06,2011







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0903969


Title


Human resource development Adviser for Local Industry development






Country


SAMOA






Project Type


Aid in singular form (Expert)






Field 1


Educatio-Technical & Vocational Edu. & Training


Field 2


Economic Policy-Other Economic Policy Issues


Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Banking/Finance






Program Title




Program Number


1399999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Apr.01,2009
Term of Cooperation2010/03 ~2010/11


Implementing Organization


National University of SAMOA


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







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案件概要表


03/01/2010
11/21/2010