更新日2014/05/20
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0704381

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


タイ


11060






910, 910, 910, 910, 910, 910, 910, 910, 910


東南アジア, 東南アジア, 東南アジア, 東南アジア, 東南アジア, 東南アジア, 東南アジア, 東南アジア, 東南アジア


003, 006, 009, 012, 015, 021, 024, 027, 030


対象国(その他)


ブルネイ, インドネシア, マレーシア, フィリピン, シンガポール, カンボジア, ラオス, ベトナム, ミャンマー




11010, 11020, 11030, 11040, 11050, 11070, 11080, 11100, 11110

 





案件名(和)


アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクト フェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20080311日20130310日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


南南協力プログラム


プログラムID


0180000000001


援助重点分野


第三国に対する共同支援


開発課題


南南協力(主として対メコン地域・対アフリカ)






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクト フェーズ2




(英)ASEAN University Network/Southeast Asia Engineering Education Development Network Phase 2

 





対象国名


タイ


対象国名(その他)


ブルネイ, インドネシア, マレーシア, フィリピン, シンガポール, カンボジア, ラオス, ベトナム, ミャンマー
 


署名日(実施合意)


2008/03/11
 


プロジェクトサイト


バンコクほか
 
協力期間20080311日201303月 10日
   


相手国機関名


(和)

アセアン工学系高等教育ネットワーク事務局


相手国機関名


(英)

AUN/SEED-Net Secretariat









日本側協力機関名


国内支援大学11大学
 


プロジェクト概要




背景


1980年代後半から高度経済成長を続けていたASEAN諸国は、1997年にタイに端を発した通貨財政危機により大きな打撃を受けた。これを機に、持続的・安定的な経済開発には産業界を支え・活性化する工学系人材の養成が重要であるとの認識が共有されるようになった。このような認識に基づき、日本政府はASEAN諸国の産業界の人材育成への支援を提唱し、ASEAN諸国の関係者と協議を重ねた結果、工学系高等教育による人材養成事業として、ASEAN10カ国各国の工学系トップ大学19校を対象とし、その教育及び研究能力を向上させることを目的とした、「アセアン工学系高等教育ネットワーク(AUN/SEED-Net)」プロジェクト(フェーズ1)が2003年3月より開始された。

 フェーズ1(2003.3~2008.3)においては、プロジェクト目標(メンバー大学の教育・研究能力の向上)と4つの成果(①メンバー大学の教員の資格向上、②ホスト大学院プログラムの質向上、③メンバー大学間のネットワーク形成・強化、④SEED-Netの運営体制の基盤構築)に関して所期の目標・成果をほぼ達成し、関係者間からも高い評価を得ていることが確認された。

 フェーズ2では、ネットワークの基盤強化と対象範囲の拡大、教員の学位取得の継続(特に未だニーズに高いCLMV諸国)、各分野ホスト大学の地域COE化、CLMV諸国での大学院新設・強化、SEED-Netの枠組みの持続性の強化など、フェーズ1で形成された基盤の拡充と自立性確保を行う。更に、域内共通課題(防災、環境・エネルギー等)に係る共同研究を行うことによる社会へのインパクト確保、強化されたホスト大学に他メンバー大学の資源も活用する共同大学院プログラム・コンソーシアムの設立を新たな展開として行う。これらの活動を通じ、ASEAN広域の工学系の人的・組織的ネットワークの強化と日本の対ASEANへのプレゼンスを高めることも狙いとする。


上位目標


ASEAN地域の社会・経済発展に必要とされる工学系人材が持続的に輩出される。


プロジェクト目標


ASEAN地域において、地域の社会・経済開発に資する工学系人材を持続的に育成するための体制の基盤が整備される。


成果


(1) メンバー大学の教育・研究能力が更に向上する。
(2) メンバー大学を中心に、産業、地域社会、既存の学術ネットワーク及び非メンバー大学を包含する域内学会が確立する。
(3) ASEAN地域の産業・地域社会の共通課題に対する解決方法の発見に寄与する共同研究活動が推進される。
(4) フェーズ1において設立されたASEAN域内のメンバー大学間及び国内支援大学とのネットワークおよびそのシステムが拡充され、各分野における共同大学院プログラム・コンソーシアムとして機能する。


活動


(1)メンバー大学の更なる能力強化
  ・CLMVのメンバー大学を中心とした人材育成(高位学位取得)の継続
  ・各分野のメンバー大学大学院プログラムの強化によるCOE(Centers of Excellence)の形成
  ・CLMVのメンバー大学におけるニーズの高い分野での大学院設立・強化の支援

(2)ネットワークの基盤強化と対象者の拡大
 ・域内学会や地域国際会議の新設、学会誌・E-journalの発行によるネットワークの常設化・基盤強化
 ・域内学会、地域国際会議、共同研究等への産業界・コミュニティー・非メンバー大学の参加促進

(3)ASEANの地域・産業界が共通に抱える分野横断的な課題に対処する共同研究実施
 ・フェーズ1で形成されたネットワークを活用した学際的アプローチによる地域共通課題
  (防災、環境、エネルギー、天然材料、バイオ)に係る共同研究

(4)共同大学院プログラム・コンソーシアム(「パートナーシップ大学」)の形成
 ・各分野の共同大学院プログラム・コンソーシアム設立による制度化と資源(教官・施設等)の共有


投入




日本側投入


(1) AUN/SEED-Net事務局への専門家派遣
  チーフアドバイザー1名(短期往復型)、アカデミックアドバイザー1名、業務調整員2名
(2) 学位取得プログラム
域内修士:45名/年、本邦博士:18名/年、サンドイッチ博士:27名/年(上限として想定)
(3) 国内支援大学教員派遣、短期客員研究/研修(本邦・域内)
(4) 各プログラムの経費負担:共同研究、学会誌(9分野)、同窓会運営
(5) AUN/SEED-Net事務局の運営管理費用


相手国側投入


(1) 学位取得プログラムの一部費用負担
(2) 共同研究等の諸活動の一部費用負担
(3) AUN/SEED-Net事務局の施設提供(公共料金、一部人件費等)
(4) AUN/SEED-Net活動のための運営費用の一部負担
(5) メンバー大学の教官と事務スタッフの配置
(6) 既存の施設・機材の利用


外部条件


① 成果(アウトプット)達成のための外部条件
 ・AUN/SEED-Netでの高位学位取得者がメンバー大学教員として継続的に雇用される。
 ・高位学位取得人材の労働市場に著しい変化がない。
② プロジェクト目標達成のための外部条件
 ・ASEAN諸国政府が共同研究活動のための学術ネットワークを支援する。
 ・ASEAN諸国政府が学界および産業界での知識交流に制限を加えない。
③ 上位目標達成のための外部条件
 ・ASEAN各国政府が工学系高等教育に対する政策と支援を維持する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1. AUN/SEED-Net事務局
2. アセアン10カ国の教育省(タイ国教育省高等教育委員会を含む)
3. メンバー大学:チュラロンコン大学、モンクット王工科大学ラカバン、ブラパ大学、ブルネイ工科大学、ブルネイダルサラム大学、カンボジア工科大学、ガジャマダ大学、バンドン工科大学、ラオス国立大学、マラヤ大学、マレイシア科学大学、ヤンゴン工科大学、ヤンゴン大学、デラサール大学、フィリピン大学ディリマン校、ナンヤン工科大学、シンガポール国立大学、ハノイ工科大学、ホーチミン市工科大学
4. 運営委員会
 上記1.~3.の他、ASEAN事務局代表、AUN事務局長、国内支援大学代表、外務省代表、JICA代表から構成。


(2)国内支援体制


1. 国内支援大学(11校)
 北海道大学、慶應義塾大学、京都大学、九州大学、政策研究大学院大学、芝浦工業大学、東海大学、東京工業大学、豊橋技術科学大学、東京大学、早稲田大学
2. 国内支援委員会
 上記1.の11大学の代表から構成。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・本プロジェクトの枠組みは、1990年~2002年まで、インドネシアの地方大学の底上げを、国内の先進大学と後進大学間の国内留学や共同研究により実施し、大きな成果を挙げた「インドネシア高等教育開発計画(HEDS)」プロジェクト(メンバー大学であるバンドン工科大学及びガジャマダ大学が中心大学として参加)に基づくものであり、同案件の教訓を十分に活用して形成されたプロジェクトである。
・また、メンバー大学の選定にあたって、モンクット王工科大学ラカバンの他、チュラロンコン大学、フィリピン大学など他の工学系高等教育案件の支援成果が活用されている。
・ホーチミン工科大学(地域連携)、ラオス国立大学(IT学部)において、これらの工学部を対象に2国間案件を実施しており、本プロジェクトとの有機的な連携のもと実施されている。2009年3月までガジャマダ大学(産学地連携)との2国間案件を実施。
・日本政府が拠出元となるアセアン基金より資金を得て、地域会議を開催している(2008-2010年度。年間約3,800万円)。


(2)他ドナー等の援助活動


・AUNに対しては、EUが12.8億円(2000-2006)の支援(単位互換・質認証に係る技協、学長会議開催、人材育成・研究等への資金供与)を行っている。その他、インドと学術交流事業や、中国との学長会議。韓国への留学・学術交流事業等、小規模な支援がある。
・SEED-NetのようにASEAN域内の工学系高等教育機関のネットワーク形成や協働を促進する案件は他ドナーは実施しておらず、二国間ベースの支援で留学等の支援を行っている例が多い。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事前評価(平成19年度) (外部公開)2012/01/05
中間レビュー(平成22年度) (外部公開)2012/01/10
終了時評価(平成24年度) (外部公開)2013/05/08
R/D(外部公開)2005/12/01
PDM(外部公開)2008/01/01
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2008/02/05
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2012/02/16
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2013/06/12
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/05/12

 

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FM0203XX05
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03/11/2008
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