更新日2016/04/14
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1300486

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ブルキナファソ


41290












対象国(その他)







 





案件名(和)


持続的教育システム開発

 





スキーム







名称(和)


個別案件(国別研修(本邦))


Individual Training(Country focused training (Japan))

 



協力期間20130513日20130524日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


児童・生徒と教員のための基礎教育の質向上プログラム


プログラムID


5630000000007


援助重点分野


教育の質の向上


開発課題


教育の質の向上






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)持続的教育システム開発




(英)Development of Sustainable Education System

 





対象国名


ブルキナファソ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


 
協力期間20130513日201305月 24日
   


相手国機関名


(和)

国民教育識字省事務総局


相手国機関名


(英)

Ministry of Naitonal Education and Literacy, Permanent Secretary









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


2001年に策定された基礎教育開発年計画(PDDEB)の実施は、初等教育のアクセスを大幅に改善し、10年間で純就学率は38.6%から79.6%へと倍増した.今後10年間初等教育への就学人口が約1.8倍に増加すると見込まれており、引き続きアクセスの改善は重要課題である。他方、就学人口の急速な増加による、学習環境の悪化、教員養成課程の短縮による教員の質低下といった影響をうけ、教育の質改善への取り組みに対する重要性・緊急性が高まってきている。2012年8月に閣議決定された基礎教育開発戦略プログラム(PDSEB)では、5つの主要プログラムの一つとして、基礎教育の質改善が掲げられており、具体的には教員養成システムの見直し・強化、カリキュラム改訂、バイリンガル教育の導入、学校中心アプローチによる学習改善があげられているが、これらはいずれも2007年から開始された教育改革に含まれてきており、遅々として進行していない状況が内外から問題視されている。
 これまでに我が国が支援してきた学校運営委員会支援などの技術協力プロジェクトや本邦研修帰国研修員からの報告などを受けて、国民教育省上層部の欧米とは異なる日本の教育システムに対する関心は非常に高い。また、実施中の技術協力プロジェクトの成果を自立発展的なものとするためにも、既存の教育システムの見直しは必須であり、本案件の実施により国民教育省の政策決定レベルと教育開発ビジョンを共有することは、我が国が実施する教育プログラム全体の効果・インパクトを最大化することに非常に有効である。


上位目標


質向上に資する具体的教育政策が立案され、持続的な教育システムが確立される。


プロジェクト目標


日本の教育システムから得た知見が、教育の質改善にかかる課題解決に活かされる。


成果


(1) 日本の基礎教育システムに対する、高官レベルの理解が深まる。
(2) カリキュラム作成、評価システム、教員研修、地方分権化といった具体的な課題に対する省高官レベルの知見が広まる。
(3) 現在実施中の協力案件に対する理解が深まり、協力プログラム全体の効果が上がる。


活動


・小学校訪問(授業観察、カリキュラム内容、現職教員研修システム、学校行事、学校運営、学習達成度評価など)
・教育委員会訪問(教員管理、評価、地方分権化、教員育成システムなど)
・JICA本部訪問および関係者との意見交換
・文部科学省訪問および関係者との意見交換


投入




日本側投入


本邦研修(準高級6名、学校運営委員会支援プロジェクト関係者5名を想定)


相手国側投入


研修員参加


外部条件


本案件実施後に新組閣や省内改編による、大幅な人事異動が起こらないこと。
 


実施体制




(1)現地実施体制


国民教育識字省事務総局が省内での調整を行い、JICAが事業実施を保障する。事業実施後のフォローアップは双方で行う。


(2)国内支援体制


住民参加型学校運営に知見の深い国内の大学を受入先として想定

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


本研修には、実施中の学校運営委員会支援プロジェクト、初等教育・現職教員研修計画改善プロジェクト・フェーズ2(SMASEブルキナ2)やそれらを包含する教育のアクセス向上および質の改善プログラムに関係する相手国関係者が参加予定。


(2)他ドナー等の援助活動


基礎教育では、世界銀行などがセクター財政支援などを行っており、JICAもドナー会合への参加を行ったり、SMASEブルキナ2は同セクター財政支援から拠出される近隣学校群教員研修会(GAP)代表者に対する研修などを通した現職教員研修やその制度構築を行っている。
また、教育のアクセス向上および質の改善プログラムでは、今後、初等教育の学力向上に向けたより包括的な協力のため、相手国政府やドナー・コミュニティと積極的に協調していく予定である。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


05/13/2013
05/24/2013