更新日2013/06/15
インドネシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00360_インドネシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0800051

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


復興期の地域に開かれた学校づくり(マルク)プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20081201日20111130日
 









分野課題1


教育-前期中等教育


分野課題2


教育-教育行政


分野課題3


平和構築-公共・インフラ社会サービス支援


分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


東北インドネシア地域開発プログラム


プログラムID


0060000000015


援助重点分野


民主的で公正な社会造り


開発課題


地域開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)復興期の地域に開かれた学校づくり(マルク)プロジェクト




(英)Technical Support for Strengthening the Regional Based Education Management(Maluku)

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/09/25
 


プロジェクトサイト


アンボン市(全5郡)、中央マルク県(全11郡)
 
協力期間20081201日201111月 30日
   


相手国機関名


(和)

マルク州政府開発局、アンボン市政府、中央マルク県政府


相手国機関名


(英)

Maluku Provincial Government, Ambon Municipality & Central Maluku Regency









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


インドネシア国(以下「イ」国)マルク州では1999年以来住民間抗争により数万人単位の国内避難民が発生したものの、2004年頃より徐々に治安が回復し復興開発期に入った。JICAは2006年6月から2007年12月の間、コミュニティエンパワメントプロジェクト(CEP)としてマルク州支援事業「紛争後地域の社会融和の推進」を実施し、特に紛争被害の顕著であったアンボン島バグアラ、レイヒトゥの2郡にて「経済」「社会(教育、コミュニティ統合)」「安全」の三要素から成る支援を行い、特に教育分野支援においては、アンボン市が提唱する「兄弟教育(POB)」理念を取り入れた参加型学校運営と教育マネジメント改善支援を実施した。この結果、対象の中学校において、教育従事者の説明責任の意識が向上し、より透明性のある学校運営が行なわれた。これによって地域住民の学校教育への支援が増加し、学校環境の整備と改善が行われるなどの好循環を得た。また、地域における学校教育の改善と充実が、紛争被害地域の住民対立の融和を促進した。他方、これまでアンボン市教育局の主体的な関与が十分ではなかったため、同事業を継続的に実施するためには、教育局の組織・人材の両面における能力開発が課題となっている。
  復興期の地域に開かれた学校づくり(マルク)プロジェクト(以下、本プロジェクト)は、前出CEP事業の成果を受け、2008年12月より2011年11月までの3年間の予定で実施されている。本プロジェクトは、マルク州アンボン島における前期中等教育の教育マネジメントを強化することで、地方教育行政、学校、地域社会の協働により地域のニーズを反映した参加型かつ透明性ある学校運営(SBM:School-Based Management/POB。以下SBM/POB運営。)が促進されることを目標としている。
本プロジェクトの支援により、SBM/POB運営ガイドラインが作成され、市長承認を得ている。また、教育従事者(市教育局職員、指導主事、教員、学校委員会メンバーの住民)に対して、SBM/POB運営のための研修を実施、および、学校レベルにおけるSBM/POB実践と学校への教育行政からのサポート体制を強化してきた。


上位目標


紛争後復興期にあるアンボン島において、中学校の地域に開かれた学校運営が強化される。


プロジェクト目標


対象地域の前期中等教育において、地方教育行政、学校、地域社会の協働により、地域のニーズを反映した参加型かつ透明性ある学校運営(SBM/POB)が促進される。


成果


(1)前期中等教育を対象に、SBM/POB運営を行うための実施ガイドラインが開発され、実践を通じて改訂され、地方教育行政の中に統合される。
(2)地域のニーズを反映したSBM/POB運営を支援・推進するために、研修やOJTを通じて、地方教育行政の技術、運営管理能力が向上する。
(3)対象中学校において、SBM/POBの主要アプローチである参加型、透明性、説明責任に基づいた学校運営が実践される。
(4) 対象中学校における学校開発計画がPOB価値を反映したものになる。


活動


別紙参照


投入




日本側投入


専門家派遣、現地人材雇用、現地国内研修、カウンターパート研修、その他


相手国側投入


カウンターパート人件費、学校運営補助金、研修開催費、日当・交通費、施設、その他


外部条件


(1) アンボン市において、「アンボン市初中等教育開発計画2008-2012」を実施するための予算が確保される。
(2) 中央マルク県において、中等教育に対する予算が確保される。
(3) マルク州政府の教育政策が継続される。
(4) アンボン市の教育局職員及び指導主事が勤務を継続する。
(5) アンボン市の対象中学校において、中央政府及び地方政府(県/市)予算からの学校運営補助金が、大幅に減少しない。等
 


実施体制




(1)現地実施体制


①国レベル:合同調整委員会(国民教育省、宗教省、国家開発企画庁、アンボン市長、中央マルク県知事、JICA)
②マルク州レベル:Steering Committee(マルク州開発企画局長、マルク州教育局、マルク州宗教事務所、アンボン市教育局、中央マルク県教育局、JICA)
④県・市レベル:実施チーム(県・市教育局、県・市開発企画局、県・市財務局)


(2)国内支援体制


なし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


2006年6月から2007年12月までコミュニティ・エンパワーメント・プログラム「紛争後地域の社会融和の推進」をアンボン島内のアンボン市及び中央マルク県からそれぞれ、1郡(計2郡)を対象として、「経済」「社会(教育)」「安全」の3本柱の活動から構成される協力を実施した。


(2)他ドナー等の援助活動


①教育開発支援;WB (BERMUTU)
②貧困削減・参加型開発支援;WB(都市貧困・農村貧困対策;PNPM)
③情報・人材交流;Yayasan BaKTI (元はWB信託基金のDSF傘下のSOfEIがインドネシアの財団化したのも。現在はAusAid、CIDAが出資);マカッサルを拠点として活動

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2008/09/25
R/D(英)(外部公開)2008/09/25
PDM(外部公開)2008/09/25
プロジェクト・ドキュメント/PO(英)(外部公開)2008/09/25
報告書(事前評価調査報告書)(外部公開)2011/08/03
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/04/06

 

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案件概要表


12/01/2008
11/30/2011