更新日2010/04/10
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0603560

プロジェクトID(旧)


3155012E0
 


200


北米・中南米地域




対象国名


コロンビア


31330












対象国(その他)







 





案件名(和)


数学・自然科学教員養成システム強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20031001日20080331日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


教育-前期中等教育


分野課題3


平和構築-公共・インフラ社会サービス支援


分野分類



 





プログラム名


紛争の被害者・共生和解支援プログラム


プログラムID


3150000000001


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考


※本案件は国別研修として2003年10月22日より実施されたが、技術協力プロジェクトとしての協力については、R/Dを2004年10月15日に署名。 尚、研修予定者は以下の通り。 1. 教育省内において自然科学教育カリキュラム策定等の経験を有する職員 2. 大学教育学部(20大学)における自然科学分野教員養成課程教員 3. 高等師範学校(138校)における自然科学分野教員養成課程教員 4. 初等・中等教育レベルにおける自然科学分野担当教師  とするが、参加者は以下の条件を満たす者とする。 1. 研修後、最低5年間は参加時の役職を維持できること。 2. コンピュータ及び計算機に関する知識があること。

 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)数学・自然科学教員養成システム強化プロジェクト




(英)

 





対象国名


コロンビア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2003/10/01
 


プロジェクトサイト


ボゴタ、マニサレス他
 
協力期間20031001日200803月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育省 就学前・初等・中等教育改善局


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


文部科学省、宮城教育大学
 


プロジェクト概要




背景


コロンビア教育省はサンペール政権時代(1994-1998)の96年に「教育10ヵ年計画」を策定し、長期的改革を行いつつ、パストラーナ政権下(1998-2002) では「教育戦略計画(2000-2002)」を策定し、教育分野の改革・改善に力を入れている。さらに、同国政府の児童一人当たりに対する支出は90年の28.6米ドルか ら95年には78.5米ドルに増加しており、98年の教育関連支出はGDPの4.3%にのぼり、同国の教育に対する積極的な取り組みが見られるが、教科毎の評価とは必ずし も一致しない状況が見られるのも事実である。 1994年~95年にかけて実施されたIEA(国際教育到達度評価学会)によるTIMSS(第3回国際数学・理科教育調査-小学生は26か国から3・4年生相当の児童 17万人が、中学生は46か国から1・2年生相当の生徒29万人が参加)によると、コロンビアの児童・生徒は理科分野における理解力、科学概念の利用及び応用力において低 レベルである(参加国/地域41ヶ国中40位)と評価されており、国際的なレベルと比較してもかなり立ち遅れた状況と言える。この状況に鑑み、コロンビアは、緊急に当該分 野における教育の質的向上を目的した効果的な教育政策策定に取りかかる必要があることを認識しており、今後の国家開発における教育戦略として、以下の2点を掲げている。 1. 質・量的に様々に異なる教育方法論を活用する教員及び生徒を形成することにより科学技術知識の創生・最適化に寄与する教育機関に対する更なる投入 2. 教育、情報、コミュニケーションを通した科学、技術、大衆化の民衆理解または社会適応の捜索 前パストラーナ政権下においては「教育革命」の一戦略として教育における環境改善を目的とした「教育の質的改善」を掲げていたが、2002年8月に発足したウリベ・べレス 政権下においても教育は、今後の国家発展のために重要な分野としており、引き続き積極的な取り組みを表明している。 今般、我が国に対し、初等・中等教育レベルの自然科学教育において利用される教材の改善、生徒の習熟度評価を実施する為の具体的方法及びコンピューターを利用した科学教育 法を修得、自然科学分野の教員養成システムの改善及び強化を図ることにより、当該分野における教育の質的向上が達成され、今後の国家開発の寄与する人材育成が促進されるこ とが期待されている。


上位目標


プロジェクト対象地域において、初等・中等学校、教員養成大学の自然科学・数学分野の教授法改善の基盤が整備される


プロジェクト目標


プロジェクト対象地域の自然科学・数学分野の教員に、本邦研修の結果を基に改良された教授法が普及する


成果


1.日本の自然科学・数学分野の教授法が理解される。
2.本邦研修に参加した教員の教授法が改善される。
3.本邦研修に参加した教員が所属する学校や市の教員に教授法の普及活動が実施される。


活動


1-1. 本邦研修までに、自然科学・数学分野の現状分析レポートを作成する。
1-2. 帰国研修員と派遣研修員による研修員交流ミーティングを実施する。
1-3. 日本において自然科学・数学分野の研修を受講する。
1-4. 本邦研修のレポートを作成し、教育省へ提出する。
2-1. 本邦研修の結果に基づき、コロンビアでのアクションプラン、具体的な実施計画を作成する。
2-2. 教育省にアクションプランおよび実施計画を提出する。
2-3. アクションプランおよび具体的な実施計画に沿った教授法の改善活動を実施する。
3-1. アクションプランおよび具体的な実施計画に基づいた普及活動を実施する。
3-2. 普及活動に対するモニタリングとフォローアップを実施する。


投入




日本側投入


・本邦研修(13名/年、5年間)に係る経費
・事前ミーティング開催に係る経費
・プロジェクトのモニタリング・評価のための調査団若しくは短期専門家派遣に係る経費
・グッドプラクティスの普及にかかる支援経費


相手国側投入


・コロンビア国内の移動費及び研修員募集に係る経費
・本邦研修レポート及びアクションプランの普及に関する発表会開催に係る経費
・普及活動のフォローアップに係る経費


外部条件


コロンビア政府がプロジェクトに関連する国家教育政策を大幅に変更しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


本件の要請機関である教育省については、過去にも協力隊員の受入れやその他援助案件の実施運営及び各ドナー(国際機間を含む)との定期協議等を開催してきた実績があり、本 件実施上の体制は整っている。


(2)国内支援体制


宮城教育大学教授陣、宮城県教育研究センター、仙台市教育センター、その他各省中学校等実地研修に係る協力校による支援体制が存在。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・コロンビア国立大学獣医学部内の水産学部設立計画に関し、カリキュラム形成等について、個別専門家派遣(短期)を通じた協力を過去数年にわたり実施。
(1) 1991年 3名「水産学科創設指導」 (2) 1996年 1名「水産学科設置指導」 (3) 1997年 3名「水産学科設立指導」 (4) 1999年 2名「水産学科設立指導」、「水産学部設置(魚類学)」  (5) 2001年 1名「魚類再生産」
・青年海外協力隊派遣
1985年から派遣を開始し、平成13年度3次隊派遣時までに173名が派遣されている。その中で教育分野(教育、中等教育、人的資源一般、文化と規定して)における派遣 数は全体で73名、派遣全体の約4割となっており、具体的な職種としては、音楽(14名)、家政(3名)、美術(2名)、婦人子供服(1名)、柔道(2名)、水泳(3 名)、視聴覚教育(1名)、青少年活動(9名)、体育(5名)、体操競技(3名)、バレーボール(3名)、卓球(1名)、日本語教師(21名)、野球(2名)、理数科教 師(3名)となっている。


(2)他ドナー等の援助活動


主な援助国際機関は以下の米州機構、アンドレスベージョ協定、イベロアメリカ州機構、ユネスコ、国連人口基金の5機関である。また二国間援助の主な国は、アルゼンチン、ボ リビア、ブラジル、チリ、コスタ・リタ、キューバ、エジプト、エル・サルヴァドル、スペイン、米国、フランス、英国、ギリシャ、グァテマラ、イスラエル、日本、メキシコ、 パナマ、ペルー、ドミニカ共和国、中華人民共和国、ベネズエラとなっている。コロンビア教育分野における対外援助については、我が国を含む二国間援助の殆どが技術協力であ る。また国際機関を中心としたマルチ援助についても二国間援助同様、技術協力の割合が大きくなっている。二国間援助における援助内容としてはその殆どが文化・教育分野の技 術協力協定に伴う、定例会議、文化交流的側面の大きい研修が主だったものとなっており、実際的な技術移転を伴う案件ではない。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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各文書へのリンク

PDM(西)(外部公開)2010/03/15
プロジェクト・ドキュメント/PO(和・英・西)(外部公開)2010/03/15

 

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その他関連文書
FM0203XX05
R/D
案件概要表


10/01/2003
03/31/2008