更新日2013/06/15
インドネシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00360_インドネシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0600272

プロジェクトID(旧)


0061561E0
 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


スラバヤ工科大学情報技術高等人材育成計画プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20060401日20100331日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2


情報通信技術(ICTの利活用を含む)-情報通信技術


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


民間セクター振興プログラム


プログラムID


0060000000029


援助重点分野


民間主導の持続的な成長


開発課題


ビジネス・投資環境改善






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)スラバヤ工科大学情報技術高等人材育成計画プロジェクト




(英)The Project for Research and Education Development on Information and Communication Technology in Sepuluh Nopember Institute of Technology

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2006/01/27
 


プロジェクトサイト


スラバヤ工科大学、スラバヤ市
 
協力期間20060401日201003月 31日
   


相手国機関名


(和)

スラバヤ工科大学


相手国機関名


(英)

SEPULUH NOPEMBER INSTITUTE OF TECHNOLOGY









日本側協力機関名


国立大学法人熊本大学
 


プロジェクト概要




背景


インドネシア国(以下「イ国」)は1997年の経済危機、スハルト体制崩壊後の経済の停滞からようやく立ち直りつつあり、製造業をはじめとした国内産業が活気を帯び始めている。しかし、産業界のニーズに適応した理工学系の人材育成の不足は依然深刻な問題である。特に情報通信技術の進展への対応は、群島国家イ国の政治経済社会の発展にとって必須のアイテムであるものの、それを担う研究者、技術者の不足は深刻な問題として挙げられている。
 経済危機以降の国家開発計画によれば、経済や科学・技術の発展を支える人材の育成が高等教育機関に課せられた大きな役割の一つとして掲げられている。これを受け国民教育省高等教育総局(DGHE)では2020年までに国立大学の理工学系就学者を14%から42%に拡大する計画を有している。特に情報技術分野に関しては、イ国はアセアン5カ国のなかでも遅れが顕著であり、所謂デジタル・ディバイドが危惧されるようになっている。このような中、2001年には「情報・コミュニケーション技術政策」が大統領令として公布され、教育と情報技術との関係が重点政策の一つとして取り上げられた。さらにこれを受け同年DGHEが作成した「情報・コミュニケーション技術に関する高等教育戦略」では情報技術分野の人材育成が重要政策とされている。
 これらの状況を受け、イ国国民教育省は、情報技術分野の高等教育機関の拠点の一つとして位置づけているスラバヤ工科大学において、同分野の大学院レベルの能力向上を中心とした支援を我が国に要請してきた。我が国の技術協力プロジェクト「電気系ポリテクニック教員養成計画」(スラバヤ電気系ポリテクニックを実施機関とし、1999年10月から2006年9月まで実施)とともに情報分野の上級技術者養成を目指す本案件が実施されることで、これらが相互に補完され、相乗効果を期待されているものである。


上位目標


インドネシア国の東部インドネシア地域におけるICT分野の高等人材育成と研究能力が強化される。


プロジェクト目標


スラバヤ工科大学のICT分野における研究能力が強化されることにより、同分野の高度技術を有する人材を、主に東部インドネシア地域に立地する産業界、大学、政府研究機関に供給することができるようになる。


成果


(1)研究活動を強化し研究能力が国際水準になる。
(2)スラバヤ工科大学の工学教育が教室ベースから研究室(ラボ)ベースに変わる。
(3)スラバヤ工科大学と東部インドネシア地域の大学間との学術連携が確立する。
(4)スラバヤ工科大学と産業界・政府研究機関の協力活動が強化される。


活動


(1)スラバヤ工科大学の研究室(ラボ)と日本の大学の研究室(ラボ)が共同研究を行う。スラバヤ電
   子工学ポリテクニック、東部インドネシア地域の大学、産業界、政府研究機関に対し参加を促進す
   る。
(2)研究活動参加したラボが中心となり、ラボベースの研究を主体とした大学院修士コースの導入をパ
   イロットプロジェクトとして実施する。
(3)スラバヤ工科大学内に既存するICTセンター内に「大学連携ユニット」を設置し、大学院コースへ
   の入学、共同研究への参加、研究発表会への招聘などを通し東部インドネシア地域の大学との連携
   を強化する。また、スラバヤ工科大学の教員をこれらの大学に派遣し集中授業を実施する。
(4)スラバヤ工科大学内に既存するICTセンター内に「ビジネスサービスユニット」を設置し産学連携
   による活動を推進・強化する。具体的には、産業界から講師を招き授業を行う、企業にコンサルテ
   ィングを行う、研修プログラムを実施する、共同研究への参加を促進する、等である。更に、ユニ
   ットにインキュベーション※1とパテント登録の窓口としての機能を構築し、共同研究の成果を活
   用し産業開発に貢献する。

    ※1 Incubation:オフィスの提供、事業化資金手当や調達支援、共同研究・事務機材の提供など
      起業化促進のための様々なサービス。


投入




日本側投入


・専門家派遣
総括、産学/大学間連携、知的所有権、研究主体教育、共同研究支援等にかかる専門家、計49MM程度
・研修員受入れ
 共同研究等のカウンターパート、約15名程度
・機材の供与
 共同研究に必要な資機材、プロジェクト運営に必要な資機材(TV会議設備等)の供与
・プロジェクト活動に必要な現地活動経費
 ICTセンター活動の支援、研究発表会、ワークショップ、研修の開催・参加への支援、国際レベルの
 ジャーナルへの発表への支援、パテント登録への支援


相手国側投入


・施設・機材の提供
 プロジェクトの活動運営に必要な施設・機材、共同研究に必要なラボスペース等の確保と提供
・カウンターパートの配置
 共同研究カウンターパート、ICTセンターのスタッフ
・ICTセンターの運営管理
・プロジェクト活動に必要なローカルコスト
 研究発表会、ワークショップ、研修の開催・参加、東部インドネシア地域の大学の教職員に対する
 修士コース就学のための奨学金、パテント登録、供与された機材の維持管理、免税措置、カウンター
 パートの給与等


外部条件


(1)外部条件(成果レベル):①研究テーマに合った日本側の研究パートナーが見つかる。②東部インドネシア地域の大学の教職員がスラバヤ工科大学の大学院で国内留学するための予算が確保される。③これらの教職員が留学終了後派遣元の大学へ戻る。④派遣元大学がこれらの教職員が研究を続けることに協力する。⑤東部インドネシア地域のいくつかの大学が本プロジェクトに参加する。
(2)外部条件(プロジェクト目標レベル)1):本プロジェクトに参加したスラバヤ工科大学教職員が大学に残り研究を続ける。
(3)外部条件(上位目標レベル):ICT分野の中心的立場をスラバヤ工科大学が担当するというイ国政府の政策が維持される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


国民教育省高等教育総局長を委員長として日本側との合同調整委員会(Joint Coordinationg Committee)を設立する。同委員会は総局長のほかスラバヤ工科大学学長、第3副学長、産業技術工学部長、IT学部長、ICTセンター所長、BAPPENAS教育担当局長、日本側専門家及びJICA事務所代表で構成される。
また、スラバヤ工科大学内には学長を筆頭にプロジェクト実行委員会(Project Implementation Board)を設立し、関係学部、スラバヤ電子工学ポリテクニック校、産業界、日本側専門家らの参加によってプロジェクトの円滑な活動を促進する。


(2)国内支援体制


プロジェクトを中心的に支援する大学機関と共同研究を支援する日本側大学機関によるネットワークを形成する。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・技術協力プロジェクト「電気系ポリテクニック教員養成計画(99.10~06.9)」、「インドネシア大学日本研究センター支援計画フェーズ3(05.12~08.12)」、「産学地連携総合計画(2006.4-2009.3)」
・第三国研修「情報技術手法」
・国別研修「コンテンツ開発」
・個別専門家「高等教育行政アドバイザー」


(2)他ドナー等の援助活動


・学部教育質向上プロジェクト(世界銀行1997-2004)
・工学教育開発プロジェクト(アジア開発銀行1996-2001)
・その他、豪州、カナダ、オランダ、独等による研究者交流や留学生受入等

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成17年度) (外部公開)2006/04/11
中間レビュー(平成20年度) (外部公開)2011/08/25
終了時評価(平成21年度) (外部公開)2011/08/08
報告書(実施協議報告書(付・事前評価調査報告書))(外部公開)2010/02/25
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2010/03/31
R/D(外部公開)2010/03/31
PDM(外部公開)2010/03/31
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/08/25
報告書(中間評価調査報告書)(外部公開)2011/08/25
報告書(プロジェクト業務完了報告書)(外部公開)2017/05/15

 

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事業事前評価表/事後評価結果要約表
FM0203XX06
案件概要表

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04/01/2006
03/31/2010