更新日2016/04/14
ベトナム事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00362_ベトナム事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0800253

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ベトナム


11100












対象国(その他)







 





案件名(和)


ホーチミン工科大学地域連携機能強化プロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090311日20120921日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


メコンデルタ地域開発プログラム


プログラムID


0270000000031


援助重点分野


社会・生活面の向上と格差是正


開発課題


地方開発・生計向上






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ホーチミン工科大学地域連携機能強化プロジェクトフェーズ2




(英)Capacity Building of Ho Chi Minh City University of Technology to Strengthen University-Community Linkage (Phase 2)

 





対象国名


ベトナム


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/12/12
 


プロジェクトサイト


ホーチミン市及びベトナム南部地域(アンザン省、テンザン省、ラムドン省、ドンナイ省、ビンズオン省)
 
協力期間20090311日201209月 21日
   


相手国機関名


(和)

ホーチミン工科大学


相手国機関名


(英)

HoChiMinh City University of Technology









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


「ベ」国では「ドイモイ(刷新)政策」導入以降、1980年代後半から大学等の高等教育の改革に取り組んだ結果、高等教育機関は量的な拡充と質の向上が図られ、社会・経済の発展に一定の役割を果たしてきたといえる。しかしながら、「べ」国において工業化、現代化、グローバリゼーションが進む中、高等教育機関は現在の社会的ニーズに十分対応できているとはいえず、大学制度、教育及び研究機能の強化・改善が必要である。
 ホーチミン工科大学は「べ」国南部地域における工学教育と研究の中心機関であり、これまで当該地域の開発ニーズに対して技術開発支援や地域住民の研修などを行ってきたが、体系的なアプローチはなされておらず、十分な成果を挙げられていなかった。このため、HCMUTが「べ」国南部における大学による地域連携活動の中心として、地域開発に貢献することを目的として「べ」国政府より技術協力の要請がなされ、わが国政府は「ホーチミン工科大学地域連携機能強化プロジェクト」(2006年1月~2009年1月)を実施した。2008年9月に実施した終了時評価では、(1)HCMUTの地域連携能力向上、(2)4つのパイロット事業を促進するための研究開発活動能力の強化、(3)パイロット事業を促進するための研修実施能力の強化、について概ね所期の成果が得られたものの、4つのパイロットプロジェクトを通じた地域連携活動の成果発現や技術移転に重点が置かれていたため、地域連携活動の体系的かつ持続的な実施には課題が残された。
今後、HCMUTが地域における工学系の高度な知見を有する人材育成の中心的な教育研究機関へと発展するためには、地域連携活動のガイドラインの整備といった制度化・定着の促進に加えて、大学が組織的に自ら社会のニーズを調査し、調査結果に配慮しながら学生の研究開発を指導するような教育体制の整備と研究開発活動を継続できる環境の整備が期待される。
このような状況の下、地域連携活動のさらなる改善と充実を図るため、フェーズ2として技術協力プロジェクトが「べ」国より要請された。


上位目標


HCMUTが「べ」国南部の地域開発促進の拠点大学になる。


プロジェクト目標


HCMUTの地域連携活動の推進に必要な教育研究能力が向上する。


成果


1.HCMUTの対象学部の工学教育が授業中心教育から研究中心教育に移行する。
2.地域連携活動の推進に必要なHCMUTの研究開発活動能力が向上する。
3.「べ」国南部地域の地域連携にかかる高等教育・研究機関間の学術協力においてHCMUTが拠点としての機能をもつ。
4. HCMUTによる地域開発促進活動が「べ」国南部地域で十分に認識される。
<活動>
1-1 HCMUTが修士プログラムを対象に授業中心の教育から研究中心の教育への移行に関する基本計画を作成する。
1-2 HCMUTがモデル学部における研究中心教育の導入に関するセミナーを実施する。
1-3 HCMUTがモデル学部からモデル研究室を選定する。
1-4 HCMUTは各モデル研究室が活動計画を策定するように調整する。
1-5 モデル研究室が活動計画を実施する。
1-6 モデル研究室は週に1度研究室関係者によるゼミを開催する。
1-7 モデル研究室が協力して研究中心教育の導入に関するガイドラインを作成する。
1-8モデル研究室が協力して研究室間で知見を共有するためのワークショップを開催する。


活動


2-1 モデル研究室は地域開発に資する研究開発を行う地域の高等教育・研究機関の教職員を受け入れる。
2-2 モデル研究室の大学院生が研究開発に参加する。
2-3 モデル研究室は研究開発グループを形成する。
2-4 研究開発グループはHCMUTの「対外関係部」および「研究開発および国内プロジェクト管理部」と地域の高等教育・研究機関の教職員が行う「べ」国南部におけるニーズ調査を支援する。
2-5 研究開発グループは実践的な研究開発を行う。
2-6 研究開発グループは情報共有を目的として定期的に会議を開催する。
2-7 研究開発グループは国際/国内会議および雑誌に論文を発表する。
2-8 研究開発グループの責任者は6ヶ月毎の活動報告書を提出する。
2-9 研究開発グループはHCMUTの「研究開発および国内プロジェクト管理部」を通じて特許を申請する。
2-10 研究開発グループは地域の高等教育・研究機関が行う成果の普及活動を支援する。

3-1 地域の高等教育・研究機関の教職員がHCMUTにおける、地域開発にかかる共同の研究開発活動に参加する。
3-2 HCMUTが大学間連絡委員会を設置し、HCMUTまたは地域の高等教育・研究機関のいずれかにおいて会議を毎年開催する。 
3-3 研究開発活動または職員交換プログラムを通じて、地域の高等教育・研究機関にHCMUTが職員を派遣する。
3-4 HCMUTが研究開発活動にかかる知的財産権について、活動の事前に関係者とコンセンサスを形成する。

4-1 HCMUTが地域連携活動に関するガイドラインを地域の高等教育・研究機関、地方政府、コミュニティと共有する。
4-2 HCMUTが必要に応じてガイドラインを更新する。
4-3 HCMUTが地域連携活動に係る研究者、研究テーマ、発表論文に関する情報を整備し公開する。
4-4 HCMUTが地域連携活動を促進するためのワークショップを開催する。


投入




日本側投入


・専門家(年間18MM程度)
総括、副総括(地域連携活動・研究中心教育)、社会経済調査、知的財産、研究指導 
・機材供与(研究中心教育の重点化に必要な機材) 
・研修員受入(年間7×1MM程度)  
・研究活動に必要な諸経費(共同研究費200万円×12テーマ/年含む)


相手国側投入


・人材の投入:カウンターパートの配置
・建物・施設:プロジェクト事務室、研修用施設
・研究活動に必要な諸経費(例:国際会議参加、論文投稿、雑誌の出版に係る経費、セミナー、ワークショップ、地域連携活動における研修経費)


外部条件


成果達成のための外部条件
・「ベ」国におけるHCMUTの設置規則が大きく変わらない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・ホーチミン工科大学(HCMUT)では、化学工学部、環境工学部、土木工学部、機械工学部がモデル学部となる。
管理系の2部署「対外関係部」と「研究開発および国内プロジェクト部」が地方5省(テンザン省、アンザン省、ラムドン省、ドンナイ省、ビンズオン省)との窓口になるほか、産業管理工学部も地域連携活動に関与する。
・地方政府は人民委員会の科学技術部(Department of Science and Technology)が主な担当となり、HCMUTと各地方の高等教育機関・研究機関(アンザン大学、テンザン大学、ダラット大学等)との関係構築を図る。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


アセアン工学系高等教育ネットワーク・プロジェクト(以下、AUN/SEED-Net)は、本プロジェクトが主な対象とするHCMUTを対象校の一つとして活動しており、地域共通課題への取組みや産業界との連携推進(社会貢献機能)を視野に、工学系の基幹9分野と学際5分野(環境、防災ほか)で大学院教育を行っている。本プロジェクトではSEED-Netの成果(高位の学位を有する教員、学術ネットワーク)を活用する予定。


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成20年度) (外部公開)2010/02/26
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2008/12/12
PDM(外部公開)2008/12/12

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


03/11/2009
09/21/2012