更新日2010/06/23
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0602987

プロジェクトID(旧)


2245020E0
 


200


北米・中南米地域




対象国名


ドミニカ共和国


31110












対象国(その他)







 





案件名(和)


算数指導力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20050510日20100509日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


その他


プログラムID


2240000000005


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)算数指導力向上プロジェクト




(英)The Project for the Improvement of Quality of Teaching in Mathematics in The Dominican Republic

 





対象国名


ドミニカ共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2005/05/10
 


プロジェクトサイト


サントドミンゴ、サンチャゴ
 
協力期間20050510日201005月 09日
   


相手国機関名


(和)

教育省


相手国機関名


(英)

The Secretary of Education









日本側協力機関名


筑波大学
 


プロジェクト概要




背景


ドミニカ共和国基礎教育課程(1~8年生:6~13歳)純就学率は、最近の10年間で30%弱の伸びを示し2002-2003年では91%までの普及を果たしたものの、修 了率は未だ60%(2002年)と低迷している。この現状に対し、特に2000年にユネスコにより実施された小学校3,4年生対象算数科学力試験結果が参加国13か国中 11位であったことが一つのきっかけとなり、政府は教育の質向上の必要性を強く認識するに至った。特に主要教科の一つである算数科については2001-2002年に実施さ れた4年生の教育省統一試験結果で基礎学力不足が指摘されている。教育省は伝統的な教え込み指導法が問題であるとの認識を持っており、算数指導法の改善が急務となってい る。  これらの問題意識のもと日本政府に対し協力要請があり2002年より基礎教育分野に対するセクター専門家、SV、JOCVの派遣が開始された。特に算数教育については JOCVを中心として派遣が開始し、現職教員を対象とした各種研修会実施を経て教員参考書や問題集のサンプルが作成された。これらの活動が評価され、今般ドミニカ共和国政 府より我が国に対して同分野への技術協力支援が正式要請された。具体的な要請内容はホンジュラスの「算数指導力向上プロジェクト(以下PROMETAM(フェーズI))」にて開発された初等算数科の教材の改訂、及び改訂にかかる活動を通じた中核人材の育成を図ることにより、ドミニカ共和国のカリキュラム及び学校の現場に即した算数科の教師用指導書、児童用作業帳の開発を行うことを目指すものである。


上位目標


初等教育における小学校教員の算数指導力が向上する。


プロジェクト目標


初等教育算数科1年生から4年生の教師用指導書及び児童用作業帳が改編され作成される。


成果


1  算数教育(教材作成、研修、モニタリング等)にかかるコアグループの能力が強化される。
2-1 ホンジュラスで作成された教師用指導書及び児童用作業帳がドミニカの教育事情に即した、初等教育算数   科1年生から4年生教材のドラフトとして作成される。
2-2 上記2-1で作成された教師用指導書及び児童用作業帳が修正・改編され完成する。


活動


1-1 プロジェクト活動計画を策定する。
1-2 広域研修(教材作成、研修、モニタリング等)に参加する。
1-3 各種情報手段を用いて広域プロジェクト参加各国のコアグループと共有する。
1-4 研修ガイド、マニュアル等の作成を通してプロジェクトに関する研修及びフォローアップのシステムを構    築する。
1-5 プロジェクトの進捗を広報する。
2-1-1 国家カリキュラムを分析する。
2-1-2 PROMETAMの教師用指導書及び児童用作業帳の内容を分析し、ドミニカ共和国への適合化を図る。
2-1-3 ドミニカ共和国の教育事情に即した教師用指導書及び児童用作業帳のドラフトを作成する。
2-2-1 バリデーションの実施方法を計画する。
2-2-2 サンチャゴ08-05地区におけるパイロット校教員、コーディネーター、指導主事、チューターに対し教     師用指導書及び児童用作業帳の使用にかかる導入研修を実施する。
2-2-3 研修を受けた教員が実際に教室で教師用指導書及び児童用作業帳を使用する。
2-2-4 パイロット校において、授業観察、インタビュー、打ち合せ等を通して授業調査を実施する。
2-2-5 パイロット校における授業調査によって得られた結果を分析する。
2-2-6 上記分析を活用し、教師用指導書及び児童用作業帳の内容を改善する。


投入




日本側投入


1. アドバイザリーチーム(国内コンサルタント)
2. 本邦研修(4名/年)、広域研修
3. プロジェクト実施に必要な経費(教材作成、印刷、配布経費)
4. ホンジュラスPROMETAMからの専門家による追加研修
5. 供与機材(PC,コピー機、他)


相手国側投入


1.人材 :プロジェクトカウンターパート(コアグループ)
 (1) INFOCAM(国家教員養成機関)プロジェクトコーディネーター1名  
 (2) 教育省カリキュラム課 教材作成担当4名
 (3) サンチャゴ県0805地区教育事務所 教材バリデーション担当1名
2.機材・施設 ・プロジェクト執務室(教育省)
3.ローカルコスト(CP出張費、セミナー参加者旅費、研修開催費用一部など)


外部条件


1) 成果達成のための外部条件
初等教育における算数科の教育課程が変わらない。
2) プロジェクト目標達成のための外部条件
教育政策の基本方針が変わらない。
3)上位目標達成のための外部条件
教員研修が実施される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


国家教育省(主にカリキュラム課)、国家教員養成機関(INAFOCAM)、サンチャゴ県0805地区教育事務所


(2)国内支援体制


筑波大学教育開発国際協力研究センター(CRICED)、筑波大学附属小学校

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


2002年より基礎教育分野に対するセクター専門家、SV、JOCVの派遣が開始された。特に算数教育については、JOCVを中心として派遣が開始し、現職教員を対象とした各種研修会実施を経て教員参考書や問題集のサンプルが作成されている。
現在もJOCVは複数派遣として、サンチャゴ0805地区の小学校へ6名の隊員が派遣されており、本プロジェクトで開発される教師用指導書、児童用作業帳の使用にかかるフィードバックを実施している。


(2)他ドナー等の援助活動


2005年8月現在、6つのテーマで各テーマごと2ヶ月に一回の頻度でドナー会合が実施されているが、教育についてはその重点分野の一つに上げられており、EUが幹事機関となっている。特に教育セクターにおいてはプログラムアプローチが開始されつつある。
具体的な援助活動として、子供の教育の基本的ニーズの充足(世銀、IDB)、教育への通信技術の導入(AECI、UNESCO、世銀)、国語(西語)教育(USAID)などがあげられる。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

R/D(英・西)(外部公開)2010/03/15
プロジェクト・ドキュメント/PO(英・西)(外部公開)2010/03/15
PDM(英・西)(外部公開)2010/03/15
報告書(中間評価調査報告書)(外部公開)2011/08/05
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/08/05

 

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プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表


05/10/2005
05/09/2010