更新日2018/05/16
四国支部

プロジェクト基本情報







30190


























主管区分


国内機関


本部/国内機関


00354_四国支部


在外事務所






 


案件番号



1502781

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


インドネシア共和国南スラウェシ州バンタエン県における自動車整備士指導者養成プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


草の根技協(地域提案型)


JPP(Local Gov. Type)

 



協力期間20160112日20180831日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0069999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)インドネシア共和国南スラウェシ州バンタエン県における自動車整備士指導者養成プロジェクト




(英)Technical Cooperation for nurturing of instructors of Automobile mechanics in Bantaeng Regency, South Sulawesi, Indonesia

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2016/01/12
 


プロジェクトサイト


インドネシア、南スラウェシ州バンタエン県
 
協力期間20160112日201808月 31日
   


相手国機関名


(和)

労働省/ バンタエン県


相手国機関名


(英)

Ministry of Manpower/ Bantaeng Regency









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


現在、南スラウェシ州は同国の中で最も経済発展が進む地域のひとつとして注目され、モータリゼーションの進展も著しい。その一方で、整備士・整備設備が整った自動車整備工場が少ないため、自動車の整備不良による事故も少なからず起きている。また、成長と格差の問題も顕著になっており、経済発展を担う人材の育成は喫緊の課題として、バンタエン県では、工業技術に関する人材育成重要施策として位置づけられている。
自動車整備士指導者の養成事業は、将来にわたり需要が見込まれる高度専門的な人材の養成により、新たな雇用の創出、貧困の解消、若年層における失業者の解消にも寄与していくことが期待されており、同県を中心とした同国への中古緊急車両の寄贈事業と併せ、実施団体が持つ自動車整備に関する優れた技術・ノウハウを活かした人材育成を行って欲しいと直接の要望があった。


上位目標


優れた技術を持つ自動車整備士が育成され、自動車の安全と性能を保ち、大気汚染等の公害を引き起こさない自動車整備環境が整備される。


プロジェクト目標


バンタエン職業訓練校において、自動車整備学校が設置・運営される。バンタエン職業訓練校において、自動車整備技のインストラクターが育成される。


成果


1.自動車整備士を養成する学校(コース)が設置され、バンタエン職業訓練校によって運営される。
2.自動車整備士が養成される。
3.自動車整備士を指導できる人材が育成される。


活動


1-1.自動車整備に必要な資機材をバンタエン職業訓練校に設置する。
1-2.バンタエン職業訓練校のカリキュラム・訓練を整備する。
2-1.日本人専門家による技術・学科指導を行う。
2-2.初級レベルの技術・知識を身につけ、評価試験を実施する。
2-3.研修者が車両整備の実技を学ぶためのOJTとして、車両整備の公共サービスを提供する。
3-1.研修者のための日本での実技研修を愛媛トヨタトレーニングセンターで実施する。
3-2.技術・知識、指導力、カリキュラム作成能力に関する試験を実施する。


投入




日本側投入


・要員 愛媛トヨタ(PM1名、技術指導者4名、管理部門1名)、NDC(2名)、愛媛県(1名)
・資機材 自動車整備用設備・工具・油脂・他一式
・施設 愛媛トヨタサービス工場、会議室(本邦受入時)
・活動費
海外活動費 派遣(渡航)費用、現地業務補助員費、通訳代、ワークショップ諸費用、教室借用料、文房具代、資料コピー代・教材作成費
国内活動費 受入(渡航)費用、研修費用、翻訳費、文房具代、打ち合わせ諸費、報告諸費、作業着代


相手国側投入


・要員 労働省(1名)、バンタエン職業訓練校(3名)、バンタエン県(1名)、業務補助員(1名)、通訳(1名)
・資機材 労働省予算より車両4台を含む教材一式
・施設 バンタエン職業訓練校 (ハジカラトヨタサービス工場)
・活動費 バンタエン職業訓練校の設置・運営は労働省予算による
その他活動費については、労働省およびバンタエン県の予算措置が可能か要協議


外部条件


労働省の職業訓練校カリキュラムに適合しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


労働省 訓練・生産性開発総局
バンタエン県政府 社会サービス・労働・移民局


(2)国内支援体制


愛媛県
愛媛トヨタ
NDC

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク


 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


01/12/2016
08/31/2018