更新日2011/12/06
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0613805

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


アフガニスタン


14080












対象国(その他)







 





案件名(和)


教師教育強化プロジェクト フェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20070920日20101231日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題3


平和構築-公共・インフラ社会サービス支援


分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


教育・職業訓練セクター支援プログラム


プログラムID


4030000000007


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)教師教育強化プロジェクト フェーズ2




(英)Project on Strengthening of Teacher Education Program Phase 2 (STEP 2)

 





対象国名


アフガニスタン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2007/07/29
 


プロジェクトサイト


カブール市
 
協力期間20070920日201012月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育省 教師教育局、編集・翻訳局、サイード・ジャマルディン教員養成校


相手国機関名


(英)

Ministry of Education (TED and CTD), Sayed Jamaludeen TTC









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


教育分野はアフガニスタン政府の復興優先課題とされており、我が国協力の重点分野でもある。また、復興プロセスの進展に応じ、就学児童数が爆発的に増加しており、無資格かつ経験・質の不十分な教員の数が急激に増加しており、同国における教育の質向上のためには教員の質向上が鍵となっているといえる。このような背景から、先方政府より新カリキュラムに基づく指導書作成及び教員研修の実施支援について要請が出され、教師教育強化プロジェクト(STEP)が実施されることとなった。
 教師教育強化プロジェクト(STEP)は、実践的な教師用指導書の作成とこれを活用した短期現職教員研修の実施により、現職教員の指導力の向上を図ることを目的とし、2005年6月より約2年間の予定で開始された。主な活動は、①新カリキュラムに準じた教師用指導書(第1-3学年用)及び研修マニュアルの作成、②教師用指導書を活用した短期現職教員研修の実施、③初等教員の新規教員養成と現職教員研修の改善にかかる政策提言である。
 「ア」国教育省は、STEPの成果を高く評価しており、第4学年以上の指導書作成を含めた更なる教師教育分野への支援として、同プロジェクトのフェーズ2実施が要請され、2006年度案件として採択された。これを受け、JICAは2007年3月に事前評価調査を実施し、具体的な協力内容やプロジェクトの詳細計画について先方政府と協議し、2007年7月、本事業の実施について討議議事録(R/D)を締結した。
 本案件では、同プロジェクトのフェーズ2として、初等教育第3学年イスラム及び第4-6学年の主要7教科の教師用指導書が開発・全国に配布され、活用されることにより、小学校での授業が改善されることを目的とする。また、カブールのサイードジャマルディン教員養成校において、小学校教員養成課程(第1-6学年)のシラバス開発支援、授業案開発支援、および開発した授業案を活用した講義の実践支援を行い、地方の教員養成校(TTC)とも共有することにより、教師用指導書を活用した講義がTTCで実践されることを目指す。


上位目標


小学校教員が初等教育の新カリキュラム下で教師用指導書を活用して教えることができる。


プロジェクト目標


開発された教師用指導書が小学校で活用されるとともに、教師用指導書を活用した教授法の講義が教員養成校(TTC)で実施される。


成果


1.初等教育第3学年イスラムおよび第4-6学年の主要7教科(イスラム教、ダリ語、パシュトゥ語、英語、算数、理科、社会)の教師用指導書が開発・印刷され、全国に配布される。

2.教員養成課程(第1-9学年)における教師用指導書を活用した理科教授法(生物、化学、物理)、数学教授法(数学教授法、数学問題解法)の授業案(教授資料、生徒用資料含む)が開発され、TTC間で共有される。


活動


活動群1.教師用指導書(初等教育第3学年イスラムおよび第4-6学年)の開発
1-1 教師用指導書開発ワークショップを開催する。
1-2 初等教育第3学年イスラムおよび4-6学年の主要7教科の教師用指導書開発を支援する。
1-3 教師用指導書を印刷し、全国の小学校へ配布する。
1-4 教師用指導書普及・活用のための全国キャンペーンを実施する。
1-5 サンプル小学校での教師用指導書の活用状況をモニタリングする。
1-6 教師用指導書の改訂において関係者の意見を反映させる仕組みを作る。
1-7 教師用指導書開発ガイドラインを作成する。

活動群2.TTCにおける小学校教員養成課程(第1-6学年)の授業案の開発
2-1 教員養成課程(G1-9)における理科教授法(生物、化学、物理)、数学教授法(数学教授法、数学問題解法)のシラバスの確立を支援する。
2-2 教員養成課程(G1-9)における理科教授法(生物、化学、物理)、数学教授法(数学教授法、数学問題解法)の授業案(教授資料、生徒用資料含む)開発を支援する。
2-3 サイード・ジャマルディン教員養成校の教官に対し、実践的な講義の実施を支援する。
2-4 他の教員養成校を交えた、授業案の開発と利用のためのワークショップ/研修を実施する。


投入




日本側投入


・短期専門家:総括/教師教育、研修管理、配布管理、指導書開発、教授法、理科教育、物理教育法、算数教育、数学教育法
・供与機材:OA機器等
・研修員受け入れ:年間約3名程度
・現地業務費:教師用指導書(第3学年イスラムおよび4-6学年、7教科)作成費、印刷費及び郡までの配布費用
       指導書開発ガイドライン作成費、ワークショップ実施経費


相手国側投入


・プロジェクト執務室(専門家執務室およびワークショップ室)の提供
・カウンターパート人材の配置(教育省教師教育局長、編集・翻訳局長、サイード・ジャマルディンTTC教官)
・ローカルコスト負担(光熱費及び郡以下の配布経費等)


外部条件


・アフガニスタンの治安状況が悪化しない。
・教師教育の重要性を謳った教育政策が変わらない。
・サイード・ジャマルディン教員養成校の教官が強い動機を持ち続けながら勤務する。
・TTCのカリキュラム枠組みが最終化された後に、再度枠組みが変わらない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育省 教師教育局(TED)および編集・翻訳局(CTD)、サイード・ジャマルディン教員養成校


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・個別専門家(教育協力計画-2010.4帰国。後任ポストとして「教育計画・評価アドバイザー」を派遣予定)
・2008.11-2010.12 教師教育における特別支援教育強化
・2010.4-2014.3  識字教育強化プロジェクトフェーズ2


(2)他ドナー等の援助活動


・USAID: 現職教員研修(INSET1・2)への支援
・世銀:現職教員研修(INSET1・2)への支援
・USAID/DANIDA: 教科書印刷・配布支援
・UNICEF:現職教員研修(INSET1・2)への支援、教員養成校の校舎整備(9校)
・GTZ:TTC新カリキュラム開発支援、教員養成校の校舎整備(4校)

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成19年度) (外部公開)2010/03/11
中間レビュー(平成20年度) (外部公開)2011/08/10
終了時評価(平成22年度) (外部公開)2011/08/03
プロジェクト・ドキュメント/PO(英)(外部公開)2007/07/01
R/D(英)(外部公開)2007/07/01
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2011/08/03
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/08/03
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2011/08/10
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/06/10
プロジェクトホームページ(英語) 2010/06/10
プロジェクトホームページ(ダリ語) 2010/06/10

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


09/20/2007
12/31/2010