更新日2017/06/27
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1300248

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


モザンビーク


41420












対象国(その他)







 





案件名(和)


教員養成校における現職教員教授法改善

 





スキーム







名称(和)


個別案件(国別研修(本邦))


Individual Training(Country focused training (Japan))

 



協力期間20130508日20160331日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


基礎教育へのアクセス改善・質向上プログラム


プログラムID


6300000000032


援助重点分野


人間開発


開発課題


教育






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)教員養成校における現職教員教授法改善




(英)Improvement of teaching methodology of IFPs on In-service education and training in Mozambique

 





対象国名


モザンビーク


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


鳴門教育大学他(研修地)
 
協力期間20130508日201603月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育省 教員養成局


相手国機関名


(英)

National Teacher Training Directorate (Ministry of Education)









日本側協力機関名


鳴門教育大学他
 


プロジェクト概要




背景


モザンビーク共和国(以下、「モ」国)では、「貧困削減行動計画」(PARP)(2011-2014)において、3本柱の一つ「人材・社会開発」の中に教育セクターを位置づけ、教育分野の基本計画として「教育分野戦略計画」(PEE)(2012-2016)を策定し、7年間の質の高い初等教育の完全普及と中等教育を含む初等教育後の教育機会拡充を目指している。
2011年の教育省の統計によると、「モ」国の初等教育生徒数は531.4万人であり、内訳は前期初等教育(1‐5学年:EP1)が444.2万人、後期初等教育(6学年‐7学年:EP2)が87.1万人である。2000年の生徒数(258.2万人)と比べると2倍以上に増加している。初等教育へのアクセスの改善に加え、2006年からの5年間でEP1において毎年平均8.9%、EP2では毎年平均15.0%もの伸びで生徒数が増加しているものの、初等教育需要の急激な拡大の一方で、教員供給が追いついておらず教員1人当たりの生徒数は2011年で63人にのぼり、教員不足が大きな問題となっている。また教員不足を補うため、無資格教員の採用を続けた結果、無資格教員の割合はEP1で21.2%、EP2で16.8%と高い比率となっており、正規訓練を受けていない教員の増加による教育の質の低下が懸念されている。
 かかる状況のもと、教育省は有資格教員の増加等を通じて質の改善を図り、退学率や留年率を下げ、その結果教育効率が改善されることを目指しており、教員養成改革として①新規教員養成のための新しいモデルの導入(教室での実践を奨励する手法や管理職のマネージメント手法)、②現職教員研修プログラム(PDPC)を活用した現職教員研修(遠隔通信研修、教員継続研修、管理職研修)の実施、といった戦略を掲げている。
 我が国は「ガザ州初等教育強化計画プロジェクト」(2006年-2009年)を実施し、CCA(Crescer com alunos)研修を通じて、学習者中心型の授業を行うための授業案作成、授業の質の向上を目的とした授業研究等により一定の成果を挙げたが、同プロジェクトの終了後は成果の継続普及が困難な状況にある。
 これを踏まえ、教員研修アドバイザー(2009年-2011年)が派遣され、その成果である「現職教員等向け研修ガイダンス」は2012年度からいくつかの教員養成校でパイロット的に実施されている現職教員研修で活用されている。しかしながら、同研修を担当する養成校教員も、小学校の現職教員に対してどのように短期間で効果的に研修を実施するかという点で課題を抱えている。
 そのような中、教員の能力強化を通じて質の高い授業の実践を実現すべく、モザンビーク政府は日本政府に対し協力を要請した。それを受けてJICAは、2013年度より3年間の予定で国別研修「教員養成校における現職教員教授法改善」を実施する。


上位目標


「モ」国の教員養成校において現職教員教授法が改善され、質の高い授業が実施される。


プロジェクト目標


教員養成校における現職教員教授法が改善され、質の高い授業を行うことができるように教員養成校の教員の能力強化を図る。


成果


1) 学習者中心型の授業を行うための授業案、教材準備の知識・技術が習得される。
2) 授業の質を改善するための授業研究の知識・技術が習得される。
3) 研修で習得した知識と技術を学校関係者と共有し、授業に活用できるようになる。


活動


2013年~2015年にかけて計3回の研修を実施予定。研修内容は、日本の教育システム、教員研修制度とその現状、理数科教材と指導案の作成、教員養成校・小学校での授業視察、モザンビーク教員養成校における授業改善、研究授業の実際等を予定。


投入




日本側投入


本邦研修(10名×3週間×3年間)


相手国側投入


「モ」国内の交通費


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


教育省教員養成局


(2)国内支援体制


国立大学法人 鳴門教育大学 教員教育国際協力センター

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


技術協力「ガザ州初等教育強化計画プロジェクト」(2006年-2009年)を実施し、その成果であるCCA研修を継続して普及させることを目指しているものの、同プロジェクト終了後は成果の継続普及が困難な状況にある。そのため、本研修を通じて、授業の質の向上を目的とした授業研究の知識・技術を習得し、学習者中心型の授業を行うための能力向上が期待される。

教員研修アドバイザー(2009年-2011年)の成果である「現職教員等向け研修ガイダンス」を活用し、現在いくつかの教員養成校で試行的に実施されている現職教員研修との相乗効果が期待される。

教育分野の無償資金協力実績は以下の通りであり、本研修を通じ、研修対象者である教員養成校教官が、質の高い授業を所属先(教員養成校)にて実施することが期待される。
「シブトゥトゥニ教員養成校再建計画」(1996)
「マプト市小中学校建設計画」(2001)
「シャイシャイ初等教育教員養成学校債権計画」(2004)
「シモイオ教員養成校建設計画」(2005)
「クアンバ教員養成校建設計画」(2007)
「中学校建設計画」(2010)
「ナンプラ州中学校改善計画」(2012)


(2)他ドナー等の援助活動


「モ」国では、これまでに世界銀行/FASE(教育セクター支援基金)、アフリカ開発銀行、オランダ、スペイン、ベルギー、カナダ、EU、UNICEF、UNESCOが教員養成分野での支援を行っている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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各文書へのリンク


 

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案件概要表


05/08/2013
03/31/2016