更新日2018/01/10
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1100625

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ルワンダ


41070












対象国(その他)







 





案件名(和)


教員間の校内相互研鑽強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20130101日20151231日
 









分野課題1


教育-前期中等教育


分野課題2


教育-後期中等教育


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-中等教育

 





プログラム名


科学技術教育・訓練プログラム


プログラムID


6360000000014


援助重点分野


成長を支える人材育成(科学技術教育・訓練)


開発課題


科学技術教育・訓練の強化






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)教員間の校内相互研鑽強化プロジェクト




(英)Strengthening Schoo-based Collaborative Teacher Training (SBCT Project)

 





対象国名


ルワンダ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/09/18
 


プロジェクトサイト


ルワンダ全土
 
協力期間20130101日201512月 31日
   


相手国機関名


(和)

ルワンダ教育委員会 *2011年に教員サービス委員会は本委員会内の教員開発管理局に再編


相手国機関名


(英)

Rwanda Education Board









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ルワンダ国(以下「ル」国)は科学技術人材育成による社会・経済開発を目指しており、教育セクターを最重点の1つと位置付けている。2003年にはセクターワイドアプローチを基本とした「教育セクター戦略計画(ESSP)」が策定され、初等教育純就学率は94%(2005年)を示す等一定の成果が発現している。また、「科学技術発展に資する教育の推進」政策では、理数科教育は科学技術発展の基礎をつくるものとして、初~高等レベルでの理数科強化が提唱されており、同政策の実施ガイドラインとなる「教育における科学技術の戦略枠組み」では、「現職教員研修(In-Service Training: INSET)の制度化と実施」に取り組むことが明記されている。
 教師教育については、中等教員養成はキガリ教育学院(KIE)が担っており、カリキュラム上は教科学と教育学の双方あるが、卒業生の学習者中心型授業などの基礎的な知識/指導力は十分ではない。また、現職教員研修は初等・中等レベルともに制度化されていない。中等教員の約半数は無資格教員であり、2005年3月に「ル」国教育省がケニア国中等理数科教育強化計画(SMASSE)の支援を受けて実施したベースライン調査では、殆どの中等理数科教員は教室レベルの指導法に不安を抱えており、中等教員に対する現職教員研修ニーズの高さが確認された。
 このような中、ル国はJICAの支援を受けて、現職教員研修によって全国の中等理数科教員の教授能力が向上することを目標に、技術協力プロジェクト「中等理数科教育強化プロジェクト」(以下、フェーズ1)を2008年2月から2011年8月まで実施した(延長期間含む)。フェーズ1では、現職教員研修実施のための組織体制の構築、中央・地方研修センターの設立、教員研修の全国実施、研修の支援体制の強化に取り組んだ。その結果、教員の指導力が一定程度改善されたことが授業観察などにより確認される一方、さらなる改善点として研修成果の授業における活用、中央/地方のINSET実施/支援体制、研修モジュールの持続的開発への開発者/中央研修講師の能力や体制、INSET制度の持続性などの課題も確認された。
 フェーズ1の実績を高く評価した教育省は、研修を受講した教員への学校レベルでのフォローアップ活動の導入、現職教員研修の実施・運営管理能力や制度のさらなる強化を行うフェーズ2を要請してきた。
 なお、フェーズ1要請後、国家開発計画である「経済開発貧困削減戦略」(EDPRS、2008~2012年)でも教育の質の向上が謳われ、後続ESSP (2010~2015)でも質の向上、教員育成、科学技術教育などが優先されている。2007年には教員開発管理(TDM)政策が策定され、2011年からは教員の継続的専門性開発(Continuous Professional Development: CPD)政策の策定が開始された。現在、校内研修を推進しており、2009年からの教授言語のフランス語から英語への変更も踏まえた2012年からの学校レベルへの英語相談員「(School-based)Mentor(SBM)」の配置が進められている。
また、その他の主な動きとしては、2009年からの基礎教育9年制の導入(2012年からは12年制へ試行的に拡大)やEDPRS/ESSPの改訂作業などが挙げられる。


上位目標


<スーパーゴール>O(オー)レベル(7から9学年)の生徒の学力が向上する。
<上位目標>生徒が理解しできるようになることを支援する(Let students be able to do it)授業が普及する


プロジェクト目標


各学校が策定した、校内研修(SBI) が実施される。


成果


1. 校内研修実施に必要な組織体制が整う。
2. 郡・地区・学校レベルの校内研修の実施体制が強化される。
3. ルワンダ教育委員会教員課 が、郡・地区・学校に対して、校内研修の継続を働きかけられるようになる。


活動


1.1:校内研修を含めた現職教員研修への支援に関し、教育委員会、郡・地区教育担当官、学校、教員養成校の職務、役割分担を明確化する。
1.2:上記役割分担に基づいて、必要な指示、通達等を発出する。
1.3:活動に必要な経費の予算書を策定する
1.4:業務内容、役割分担を適宜改訂する。

2.1:校内研修導入ワークショップの対象者、数、ニーズを把握する 。
2.2:校内研修導入ワークショップのプログラムと教材を開発する。
2.3:校内研修導入ワークショップを実施する。
2.4:同プログラム、教材を改訂する。
2.5:キガリ教育学院通信教育センター が、教員養成ディプロマコースにて、校内研修、ASEI-PDSI*を含めることを支援する。
*ASEI-PDSIとはJICAの支援によるケニア「中等理数科教育強化計画(SMASSE)プロジェクト」(1998年7月~2003年6月)で開発された、Activity、Student-centered(学習者中心)、Experiment、Improvisationを取り入れた授業やPlan-Do-See-Improvementの授業改善サイクルを重視しようというスローガン

3.1:キガリにおける郡教育担当官(DEO)定例会合において、郡教育担当官からの報告を受ける。
3.2:郡・地区教育担当官(DEO、SEO)、及び学校を巡回支援する。
3.3:校内研修に役立つ知見のカタログを維持する
3.4:広報を計画・実施する


投入




日本側投入


・長期専門家:総括、INSET管理、授業改善、業務調整
・短期専門家:必要に応じて派遣
・(JICA専門家の)現地活動費
・プロジェクト事務所備品:PC、その他事務所資機材
・(JICA専門家の)車輛
・研修:本邦、第三国


相手国側投入


・プロジェクトダイレクター/マネージャー
・理数科INSETプログラム担当官
・スタッフ(4名)
・中央/郡研修講師
・視学官
・キガリ教育学院
・中央/地方研修センター(11箇所)
・研修実施経費
・研修教材印刷
・巡回経費、SEO等との通信費などランニングコスト
・プロジェクト事務所(ランニングコスト含む)


外部条件


<スーパーゴール←上位目標>各教員が校内研修を通じて授業実践を改善し、維持・継続する。
<上位目標←プロジェクト目標>教員不足の急激な悪化による各教員担当授業数の増加など、授業実践の改善のための環境が悪化しない。
<プロジェクト目標←成果>教員不足の急激な悪化による各教員担当授業数の増加など、教員勤務規則(30時限・週)の中で実際に校内研修が実施できないような環境にならない。
<成果←活動>教員によるサボタージュなど、学校が校内研修を実施できないような環境にならない。
*前提条件:
(1)郡教育官配置が継続する(廃止されない)
(2)予算が確保される
(3)校内研修と各種法制が整合性を維持する
 


実施体制




(1)現地実施体制


<実施体制>
教育省傘下実施機関であるルワンダ教育委員会教員課をカウンターパートに、郡庁傘下の郡・地区教育事務官と連携し、学校レベルの校長/SBIファシリテーターを通じて校内研修の仕組みを導入していく。導入後は学校レベルでの計画・実施を基本に、地区・郡・中央が学校をサポートしていく。
導入ワークショップなどでは、同委員会内の他課や現職教員から任命され講師となるナショナルトレーナーなどと連携する。モニタリングは既存の地区教育事務官とその上の郡教育事務官のラインを活用するとともに、中央からも定期的に行う。
なお、キガリ教育学院はリソースとして適宜活用する。
<予算>
導入研修や中央からのモニタリング予算は教員課から、校内研修実施予算はCapitation Grant等から負担する。地方レベルでの巡回/集会型のモニタリングは既存のシステムを活用する(集中的な集会が必要な場合の予算は教育課から支出する)。


(2)国内支援体制


特になし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・中等学校への協力隊派遣
・教育省計画局への教育計画アドバイザー派遣(採択済み、2012年度中派遣開始予定)


(2)他ドナー等の援助活動


・AfDB、ベルギー、イギリス等がセクター財政支援(DFIDが取りまとめ)。
・British Council等による英語相談員(メンター)への研修
・EDC (Education Development Center), IEE (International Education Exchange), Wellspring Foundation for Education,等のNGO等が英語メンター制度を活用した教育改善プロジェクトを学校レベルで実施中。
・UNICEF等が同メンター制度も含めたCPD政策策定をタスクフォース等を通じ支援(JICAルワンダ事務所も参加)
・Rwanda Education Common(教師用学習指導コンテンツ掲載HPや優良授業風景TV番組作成、国際NGOが2012年中はUSAID資金により支援継続予定)
・VVOB (The Flemish Association for Development Cooperation and Technical Assistance)がSchool Management Projectを実施中。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Jan.10,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1100625


Title


Strengthening Schoo-based Collaborative Teacher Training (SBCT Project)






Country


RWANDA Rwanda






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Lower Secondary Education


Field 2


Education-Upper Secondary Education


Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Secondary Education






Program Title




Program Number


6360000000014


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site


Nationwide





Sep.18,2012
Term of Cooperation2013/01 ~2015/12


Implementing Organization


Rwanda Education Board


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成24年度) (外部公開)2015/12/11
終了時評価(平成26年度) (外部公開)2015/12/11
PDM(PDM, PO)(外部公開)2012/06/01
R/D(英)(外部公開)2012/09/18
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2016/01/18
その他(プロジェクト成果品(SBIカレンダー(英))(外部公開)2016/03/02
その他(プロジェクト成果品(ニュースレター)(英))(外部公開)2016/03/02
その他(プロジェクト成果品(SBIガイドライン(英)))(外部公開)2016/03/02

 

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案件概要表


01/01/2013
12/31/2015