更新日2016/05/25
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1100309

プロジェクトID(旧)


 


100


大洋州地域




対象国名


パプアニューギニア


21080












対象国(その他)







 





案件名(和)


メディアを活用した遠隔教育普及・組織強化プロジェクト(EQUITVフェーズ2)

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120401日20151231日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


教育-前期中等教育


分野課題3


教育-その他教育


分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


島嶼・遠隔地教育支援プログラム


プログラムID


1240000000002


援助重点分野


社会サービスの向上


開発課題


教育の機能強化・人材育成






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)メディアを活用した遠隔教育普及・組織強化プロジェクト(EQUITVフェーズ2)




(英)Project for Enhancing Access and Capacity of EQUITV program (EQUITV Phase 2)

 





対象国名


パプアニューギニア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/02/01
 


プロジェクトサイト


教育省
 
協力期間20120401日201512月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育省 カリキュラム開発・評価局、教員教育局、標準・ガイダンス局、政策・計画・研究局


相手国機関名


(英)

Department of Education, Curriculum Development & Assessment Division, Teacher Education Division









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


パプアニューギニア独立国(以下、PNG)は一万近くの島々からなる島嶼国家であり、アクセスの困難な遠隔地において教育施設及び教員の質・量が不足している。基礎教育(予科~第8学年)の純就学率は52.9%(2007年、PNG教育省)と大洋州地域の周辺国と比較しても極めて低く、その改善が大きな課題となっている。また、第8学年修了試験の全国平均点がほぼ全ての教科で4割を下回っていることから(2006年、PNG教育省)、基礎教育の修了が基礎学力の習得につながっていないと考えられている。
 このような状況の中、我が国は遠隔地における教育の質改善のため、遠隔教育を柱とした協力を進めてきた。特に、「テレビ番組による授業改善プロジェクト(EQUITVプロジェクト)」(2005年-2008年)では、対象2州(東セピック州、ブーゲンビル自治州)における教育テレビ番組を通した授業改善を目標に、モデル授業を撮影・編集した番組の制作支援、モデル授業を担う教師の養成、モデル授業の活用促進に関する啓発活動等を行った。その結果、対象2州だけでなく他の地域でもモデル授業を活用する学校が増加し、これらの学校では教師の教授法及び生徒の学習の質が改善されつつあることが報告されている。これを踏まえ、PNG教育省はEQUITVプロジェクトが実施してきた一連の活動を「EQUITVプログラム」として教育政策に位置付け、全国展開に向けた取り組みを進めている。
 一方で、EQUITVプログラムの効果的・効率的な全国普及にあたっては、地方教育行政機関を含む教育省全体の同プログラム運用・普及に係るマネジメント能力が十分でないことや、学校現場におけるモデル授業の活用方法にばらつきがあること等、未だ課題が残る。加えて、PNG教育省は今後、EQUITVプログラムの対象とする学年・教科の拡大を進めることから、より戦略的な計画の策定・実施、及びそのための持続的な制度構築・能力強化が求められている。
 これらの背景を踏まえ、PNG政府は日本政府に対し、EQUITVプログラムの全国普及プロセスに対する包括的な支援につき、EQUITVプロジェクトの後継案件として「メディアを活用した遠隔教育普及・組織強化プロジェクト(EQUITVフェーズ2)」を要請した。要請に基づき、JICAは2011年11月に詳細計画策定調査団を派遣し、2012年2月にR/Dの署名交換を行った。
 本プロジェクトは、教育省カリキュラム開発・評価局、教員教育局、標準・ガイダンス局、政策・計画・研究局、地域教育事務所、州教育局等をC/Pとし、EQUITVプログラムの運用・普及に係る行政官の能力強化、学校現場におけるEQUITVプログラムの活用支援、教員養成課程へのEQUITVプログラムの導入を行うことにより、全国の小学校にEQUITVプログラムを普及するための体制強化を図り、もって全国の小学校におけるEQUITVプログラムの活用に寄与するものである。すなわち、本プロジェクトにおける支援の軸足は、これまでのコンテンツ作り(番組制作・教材開発)から、コンテンツ普及(モデル授業を活用したより良い授業の実践方法の普及)へと移ることとなる。


上位目標


全国の小学校においてEQUITVプログラムが活用される。


プロジェクト目標


全国の小学校にEQUITVプログラムを普及する体制が強化される。


成果


1 中央、地域及び州レベルにおいて、EQUITVプログラムの運用・普及に係る能力が強化される。

2 対象州の小学校の授業において、EQUITVプログラムが活用される。

3 教員養成校において、EQUITVプログラムの活用方法が学生に周知される。


活動


1-1 EQUITVマネジメント委員会及び小委員会を組織し、強化する。
1-2 6-7-8学年の理科・算数に関する既存のEQUITV教材(教師用リソースブック、生徒用ワークブック)のレビューを行う。
1-3 EQUITVプログラムの全国普及計画を開発するためのワークショップを実施する。
1-4 EQUITVプログラムの地域普及計画及び州普及計画を開発するためのワークショップを実施する。
1-5 EQUITVプログラムに関する各種研修モジュールを開発するためのワークショップを実施する。
1-6 ナショナルトレーナー養成研修を実施する。
1-7 地域トレーナー及び州トレーナーの養成研修を実施する。
1-8 地域教育事務所及び州教育局からのモニタリング報告書を受領・精査する。

2-1 対象州においてEQUITVプログラムの啓発活動を実施する。
2-2 州単位で行われる国家現職教員研修(National In-Service Training: NIST)の中にEQUITVプログラムの紹介を組み込む。
2-3 重点州において、受像機を有する学校があるクラスターの中から、パイロットクラスターを選定する。
2-4 重点州のパイロットクラスターにおいて、クラスタートレーナーの養成研修を実施する。
2-5 パイロットクラスターにおいて、クラスター内の学校の校長及び学校運営委員会(Borad of Management:BOM)委員に対す
   るEQUITVプログラム運用・管理研修を実施する。
2-6 パイロットクラスターにおいて、クラスター内の6-7-8年生の教員に対するEQUITVプログラム活用研修を実施する。

3-1 教員養成課程にEQUITVプログラムを統合する計画を作る。
3-2 教員養成校用のEQUITVプログラムの教材を作成する。
3-3 対象州の教員養成校の校長及び教官に対する研修を実施する。
3-4 すべての教員養成校向けにEQUITVプログラムの全国セミナーを開催する。


投入




日本側投入


・専門家派遣(総括/遠隔教育マネジメント、算数教育、理科教育、普及計画、現職教員研修及び教員養成研修、啓発活動、モニタリング、業務調整)
・本邦研修/第三国研修
・機材供与
・必要経費の確保
 -ベースライン調査及びエンドライン調査の実施に係る経費
 -各種トレーナー養成研修の実施に係る経費
 -対象州の教員養成校の校長及び教官に対する研修の実施に係る経費
 -研修教材の印刷及び対象州までの輸送に係る経費


相手国側投入


・カウンターパートの配置(カリキュラム開発・評価局、教員教育局、標準・ガイダンス局、政策・計画・研究局、国立教育メディアセンター、地域教育事務所、州教育局、教員養成校)
・プロジェクトオフィス及び各種設備の提供
・必要経費の確保
 -クラスター及び学校レベルでの研修並びにモニタリング等の実施に係る経費(カウンターパートや研修参加者の交通費、
日当、宿泊料等)
 -プロジェクトで購入した機材等の維持管理に係る経費
 -6-7-8年生の理科・算数に関するEQUITV教材の印刷・複製に係る経費


外部条件


1)事業実施のための前提
教育省がEQUITVプログラムの全国普及に対して強くコミットしている。
2)成果達成のための外部条件
・PNGが社会的、経済的、政治的な不安に陥らない。
・対象州の治安状況が維持される。
・EQUITVマネジメント委員会の中で大幅な人事異動がない。
・初等教育の無償化に伴い、教育省が十分な学校補助金予算を確保する。
3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・全国普及計画に基づいて各レベル(中央、地域、州)に十分な人員が配置される。
・全国普及計画に基づいて各レベル(中央、地域、州)に十分な予算が配分される。
4)上位目標達成のための外部条件
教育省が上位計画・政策の中でEQUITVプログラムを重視し続ける。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育省カリキュラム開発・評価局、同省教員教育局、同省標準・ガイダンス局、同省政策・計画・研究局、地域教育事務所、州教育局、教員養成校等


(2)国内支援体制


特になし。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1987    文化無償資金協力ビデオ番組制作機材供与
1999   無償資金協力「放送教育用教材開発センター整備計画」
2001-2005 長期専門家「視聴覚教育」
2001- 青年海外協力隊派遣「視聴覚教育」
2002-2004 開発パートナー事業「ライブ放送を利用した遠隔教育プロジェクト」
2005-2008 技術協力プロジェクト「テレビ番組による授業改善プロジェクト(EQUITVプロジェクト)」
2005   草の根・人間の安全保障無償資金協力「4州遠隔地小学校への放送教育機材導入計画」
2008-2010 個別専門家派遣「遠隔教育アドバイザー」
2009-2011 F/U協力「テレビ番組による授業改善プロジェクト」
2010    基礎教育セクター情報収集・確認調査


(2)他ドナー等の援助活動


AusAID
2000-2005 CRIPプロジェクト(初等教育、前期中等教育、後期中等教育におけるカリキュラム改訂支援等)
2004-2010 BEDPプロジェクト(小学校建設の計画策定及び建設支援、施設維持管理に関する研修等)
2004-2010 ECBPプロジェクト(各教育行政レベルにおける教育開発計画の策定支援等教育省全体の能力強化等)

EU
2008-2011 ETHRDP(9th)プロジェクト(僻地における基礎教育へのアクセス改善、教育省のモニタリング・評価能力及び政策分析能力の強化等)
2011- HRDPプロジェクト(マネジメント研修及び現職教員研修の実施、教員養成校の建設等)

UNICEF
2004-現在 CFSプロジェクト(児童中心型授業の実施支援等)
2004-現在 ECCDプロジェクト(就学前教育の質改善等)
2010-現在 UBEプロジェクト(「基礎教育完全普及計画」の実施支援等教育省の能力強化等)

世界銀行
2011- FODEプロジェクト(中等教育課程における遠隔教育の導入等)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


May.25,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1100309


Title


Project for Enhancing Access and Capacity of EQUITV program (EQUITV Phase 2)






Country


PAPUA NEW GUINEA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Primary Education


Field 2


Education-Lower Secondary Education


Field 3


Education-Other Education Issues






Sector


Human Resources-Human Resources-Primary Education






Program Title


Remote and Islands Area Education Support Program


Program Number


1240000000002


Cooperation Priority Area


Improvement of Social Services


Development Issue


Strengthening of Education and Human Resource Development






Project Site


Department of Education





Feb.01,2012
Term of Cooperation2012/04 ~2015/12


Implementing Organization


Department of Education, Curriculum Development & Assessment Division, Teacher Education Division


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2012/08/27
中間レビュー(平成26年度) (外部公開)2015/01/22
終了時評価(平成27年度) (外部公開)2017/03/13
報告書(詳細計画策定調査報告書)(外部公開)2012/11/05
PDM(外部公開)2013/05/09
プロジェクト・ドキュメント/PO(PO)(外部公開)2014/03/25
PDM(外部公開)2014/04/01
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2015/02/03
報告書(プロジェクト業務完了報告書)(外部公開)2017/01/20
その他(エンドライン調査報告書)(外部公開)2017/01/20
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2017/03/08
プロジェクトホームページ(日本語) 2013/06/13
プロジェクトホームページ(英語) 2013/06/13

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


04/01/2012
12/31/2015