更新日2014/06/17
アフリカ部

プロジェクト基本情報







20160


























主管区分


本部


本部/国内機関


00113_アフリカ部


在外事務所






 


案件番号



1003039

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ガーナ


41150












対象国(その他)







 





案件名(和)


初等教育指導法改善

 





スキーム







名称(和)


個別案件(国別研修)


Aid in singular form(Country focused training)

 



協力期間20100901日20130331日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


その他


プログラムID


5120000000016


援助重点分野


保健・理数科教育


開発課題


保健






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)初等教育指導法改善




(英)Improvment of Teaching Primary Education in Ghana

 





対象国名


ガーナ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


N/A
 
協力期間20100901日201303月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


1990年の「万人のための教育に関する世界会議」にて採択された「万人のための教育(Education for All: EFA)」を実現するため、ガーナ国(以下ガ国)政府は1992年改正の憲法に “基礎教育(小・中学校)義務化・無償化”を盛り込み、1996年には「基礎教育義務・無償・普遍化プログラム(Free Compulsory and Universal Basic Education: fCUBE)」を開始。その後、2000年「世界教育フォーラム」の「ダカール行動枠組み」、2001年の政権交代、2002年の「ファスト・トラック・イニシアティブ(FTI)」の開始といった内外の動向を受けて2002年にセクターレビューが実施されると、教育の「セクター・ワイド・アプローチ(SWAP)」の流れが進展した。そして2003年5月には、開発パートナー(Development Partner: DP)からも広く合意を得た教育SWAPである「教育戦略計画(Education Strategic Plan: ESP、2003~15年)」が完成した。これにより、それまでの基礎教育重視の政策から教育セクター全体、特に「科学・技術・職業教育の拡充」にも焦点が置かれるようになり、GPRSⅡ(2006~09年)でもその方向性は踏襲されている。また、2004年に発表された教育白書を受け、2007年9月には、就学前教育を含む11年の基礎教育の義務化、中学・高校における技術・職業教育の拡充などを網羅した教育改革の実施が開始し、新たに打ち出された改革課題との調整及び教育目標の見直しを行う見地から、2008年末には教育法が改正されるとともに、現在ESPの改定作業及び「初中等教員の資質向上・管理政策」の策定作業が進行している。


上位目標


ガーナ国の理数科を中心とした初等教育の質が向上する。


プロジェクト目標


参加者が日本で得た知識・経験を自国に持ち帰り、所属組織及び他関係者へのフィードバックを通して、ガーナ国の理数科を中心とした初等教育の質向上に貢献する。


成果


(1)理数科を中心とした初等教育における児童中心型の授業や教材作成法への理解が深まる。
(2)研修員が自国にて適用できる手法を模索出来るようになる。


活動


本研修では、以下の講義、現地視察、発表などを通じて、参加者がガーナで適用可能性のある初等教育教授法改善のためのスタディ・レポートを作成し、研修後何らかの形で実践に移される。
(1)講義:日本における学校教育、小学校理科(物理、化学、生物、地学)、小学校算数、児童生徒理解・教育相談等
(2)視察:福島市内の小学校、中学校、特別支援学校、福島大学等
(3)実習:各種講義の中で実習・実験を取り入れる予定
(4)発表:カントリーレポート、初等教育教授法改善事例発表等
(5)ディスカッション:福島県教育庁/同教育センター
<事前活動>  業務内容、自国および所属先組織内における理数科を中心とした初等教育の課題と戦略を記載したカントリーレポートを作成する
<本邦研修>  研修で得られたノウハウを基に、研修員の自国で適用可能性のあるスタディ・レポートを作成し、検討する
<事後活動>  帰国後6ヶ月を目途に、スタディ・レポートの実践状況・今後の検討課題を記した最終報告書(Final Report)を提出する


投入




日本側投入


国別研修の提供(15人×0.5ヶ月×3年間)


相手国側投入


研修員の派遣


外部条件


帰国研修員が転職せずに、ガーナの初等教育教授法改善に貢献する。
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


教員の理数科分野指導力向上のためのINSET制度の定着を目指し、技術協力プロジェクト(「小中学校理数科教育改善計画(STMプロジェクト、2000年3月-2005年8月)」、「INSETプロジェクト(2005年12月-2008年11月)」を通じて公立小学校教員理数科INSETモデル(校内/クラスター研修)の全国展開決定までを支援し、同全国展開に対して引き続き技プロ「現職教員研修運営管理能力向上」にて支援を実施中。各校レベルでは、JOCVを教師として中学・高校や教員養成校に派遣している他、郡教育事務所に配置し管轄下の小中学校を巡回する形での指導も行っている。


(2)他ドナー等の援助活動


特になし

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


09/01/2010
03/31/2013