更新日2017/06/14
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0800753

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


イエメン


51160












対象国(その他)







 





案件名(和)


女子教育向上プロジェクト フェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20091224日20160923日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


基礎教育就学率と質の向上


プログラムID


4510000000005


援助重点分野


人的資源開発


開発課題


基礎教育促進






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)女子教育向上プロジェクト フェーズ2




(英)Broadening Regional Initiative for Developing Girls' Education Phase 2

 





対象国名


イエメン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/08/24
 


プロジェクトサイト


首都サヌア、タイズ州、ダマール州
 
協力期間20091224日201609月 23日
   


相手国機関名


(和)

教育省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education









日本側協力機関名


特になし
 


プロジェクト概要




背景


イエメン国(以下「イ」国)は、世界で最も基礎教育アクセスの男女格差が大きい国である。初等教育(1-6年生)の純就学率は男子85%に対し、女子は65%であり、成人識字率は男性76%に対し、女性は39%に留まっている(UNESCO/GMR2009)。このような状況のもと、「イ」国は「2015年までに6-14才の全児童に対し質の高い基礎教育を提供する」との目標を掲げ、2003年に10ヵ年国家計画「基礎教育開発戦略」(Basic Education Development Strategy: BEDS)を策定し、基礎教育の拡充(特に男女格差の是正)を推進している。
 こうした課題に対し、「イ」国から上記BEDS実施を支援するための技術協力要請がなされ、JICAは2005年6月より3年半の期間をかけてタイズ州教育局をカウンターパート機関(以下C/P)とし、「タイズ州地域女子教育向上計画」を実施した。同プロジェクトは、学校・地域住民主体の女子教育を促進する学校運営モデル(Broadening Regional Initiative for Developing Girl's Education:BRIDGE)を開発することを目的とし、地方行政・学校・地域住民の三者が参画する女子就学推進のパイロット活動(パイロット事業対象6郡、59校)の実施を通じ、州教育局の行政能力向上、教育へのコミュニティ参加の推進、学校運営能力の改善に係る協力を行っていた。本案件の成果として、対象校において就学数の増加(男女共)、学習環境の改善、学校・地域間の協力関係の醸成、校長や地域住民の意識変容(女子就学の肯定化)などがイ教育省から認識され、その結果、イ国内でBRIDGEモデルが認知され、女子教育の重要性について社会的関心を喚起させた点をイ側から評価をされた。
 このような背景から、イ国から引き続き「女子教育向上計画フェーズ2」の技術協力要請がなされ、2008年12月に年央採択された。本フェーズ2では、教育省をメインのC/P機関と位置付け、ドナー協調の中、フェーズ1で開発されたBRIDGEモデルの全国普及を目的とする。


上位目標


・基礎教育へのアクセスに係る男女格差が小さくなる。
・教育省が提供する基礎教育サービスの質が向上する。


プロジェクト目標


BRIDGEに基づいた女子就学推進のための学校運営標準モデルがBEDSの枠組みの中で 教育省によって普及される。


成果


成果1:教育省によって承認された学校運営改善にかかる標準システムが、教育省及び他ドナーと共有される。
成果2:実践サイト州において教育省の支援を得て標準化された学校運営システムが機能する。
成果3:女子教育推進のための啓発活動が教育省女子教育局を中心に促進される。


活動


【成果1】
1-1 関係者とガイドラインの統一に関する一連の技術的検討会を開催する。
1-2 タイズ州でのBRIDGE実施方式及び法的・財政的枠組みの変更の進捗をモニターし、必要に応じて技術支援を提供する。
1-3 タイズ州でのBRIDGEの経験を分析し、BRIDGEモデル実施のより良い方式を設計する。
1-4 統一化ガイドラインに反映されるべき教訓を関係者と議論する。
1-5 統一化ガイドラインのドラフトを作成する。
1-6 教育省及び他ドナーによる実践からのフィードバックに基づいて統一化ガイドラインを更新する。
1-7 統一化ガイドライン最終版に対し、学校運営にかかる標準システムとして教育省からの承認を得る。
1-8 教育省実施委員会のメンバーを選出し、学校運営にかかる標準システムの導入方法について研修を実施する。
1-9 全国のGEO(Governorate Education Office:州教育局)及びDEO(District Education Office: 郡教育事務所)に対し、学校運営にかかる標準システムの導入方法について研修を実施する。
【成果2】
2-1 対象地域において状況分析調査を実施する。
2-2 調査結果及び実践サイト州の教育戦略に基づいて同州における詳細実施計画を議論し合意を得る。
2-3 対象地域のGEOに対して研修を実施する。
2-4 GEOが対象DEOsに対して研修を実施することを支援する。
2-5 GEO及びDEOsが対象学校に対して研修を実施することを支援する。
2-6 GEO及びDEOsが対象校における学校改善活動及び女子教育推進活動の進捗をモニターし監督するための仕組みを確立する。
2-4 教育省及び財務省、人事院、関連ドナーの関係者に対しBRIDGE2の経験を共有するワークショップを開催する。
【成果3】
3-1 ベースライン調査を実施する。
3-2 既存のジェンダー関連データベースを分析する。
3-3 BRIDGE1での女子教育推進活動及びNational Review on Girls Educationでまとめられた活動をレビューする。
3-4 学校運営改善計画に統合されるための女子教育推進の活動パッケージを設計する。
3-5 活動パッケージをGEO及びDEOへの学校運営にかかる標準システムの研修に取り入れる。
3-6 全国レベルで女子教育推進活動を実施する。
3-7 BRIDGE2における女子教育推進の経験を関係者と共有するための全国レベルのワークショップを開催する。
3-8 エンドライン調査を実施する。


投入




日本側投入


1)専門家派遣(プロジェクト管理/教育計画、教育行政/援助協調、女子教育、学校管理、コミュニティ参加、研修管理、教育評価)
2) 本邦研修(毎年4名:合計16名程度)
3) 学校配賦金
4) 研修・ワークショップ開催経費
5) 機材 (モニタリング用車両、バイク、PC)


相手国側投入


1)カウンターパートの配置(教育省、ダマール州教育局、タイズ州教育局)
2) 学校配賦金(ブロックグラント)
3) 事務所提供(教育省、ダマール州教育局、タイズ州教育局)
4) 日常的活動経費


外部条件


・教育省がBEDSの達成にコミットしている。
・実践サイトの対象州であるダマール州が計画に反対しない。
・中央及び地方政府内の人事異動が頻繁に実施されない。
・「イ」国及び関連ドナーが学校配賦金を活用した学校運営モデルをBEDSにおける主要アプローチとして支持し続ける。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育省を統轄的なカウンターパート機関として位置づける。
前フェーズではモデル開発のためのパイロット地域であったタイズ州にて、他ドナーによる類似プログラムと本モデルを統合させ、全国レベルで標準化するためのレファレンスサイトとする。
また、統合化・標準化されたモデルの導入・普及のためダマール州を実践サイトとし、教育省が標準モデルを全国普及するための支援体制の構築・強化への技術協力を行う。


(2)国内支援体制


特になし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


今年度、外務省にて、マルチバイ連携重点ターゲット国(最終調整国)に選定され、日本世銀信託基金(JSDF)、貧困削減支援無償、個別専門家(教育政策アドバイザー)など含め、包括的なプログラム協力を実施予定である。これまで、無償資金協力で「小中学校建設計画」タイズ州及びイッブ州、サヌアにて実施。草の根無償で小規模な学校整備を実施中。


(2)他ドナー等の援助活動


・イエメン政府と主要ドナー(独、蘭、英国、UNICEF、世銀、WFP、USAID)間でPartnership Declarationの署名(日本は未署名であるが、今後大使館のイニシアチブにより署名予定)。
・世銀・DfID・蘭によってマルチドナー・トラスト・ファンドを通じ、計113百万ドルを融資。6州24郡で学校改善プロジェクト(Basic Education Development Project: BEDP)を実施中。
・UNICEFがタイズ州、イッブ州など5州でChild Friendly School Project(学校運営改善)のための財政支援実施中。
・USAIDは、省・州・郡における評価・モニタリングシステム改善(EMIS)を実施。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事前評価(平成21年度) (外部公開)2011/08/10
R/D(外部公開)2009/08/24
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2011/02/28
PDM(外部公開)2011/02/28
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2011/02/28
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/07/06

 

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案件概要表


12/24/2009
09/23/2016