更新日2017/07/12
バングラデシュ事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00378_バングラデシュ事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1200042

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


バングラデシュ


14020












対象国(その他)







 





案件名(和)


初等教育アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20130113日20170112日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


基礎教育の質の向上プログラム


プログラムID


0510000000004


援助重点分野


社会脆弱性の克服


開発課題


人間開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)初等教育アドバイザー




(英)Primary Education Advisor

 





対象国名


バングラデシュ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


ダッカ
 
協力期間20130113日201701月 12日
   


相手国機関名


(和)

初等教育局


相手国機関名


(英)

Directorate of Primary Education (DPE)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


バングラデシュでは、1990 年に義務教育法を制定、同年の「万人のための教育世界会議」にてEducation for All(EFA) 宣言に署名後、初等教育の拡充を図ってきており、最近では、「国家教育政策2010」の制定、現在の5ヵ年計画(第6次:2011-2016)で質の高い教育の普及が貧困撲滅と経済成長に必須と位置付け、国家政策上で初等教育は重点課題となっている。
2004年からの「第2次初等教育開発計画 2004/05年度~2010/11年度」 (PEDPⅡ) では約4万5千人の教員新規採用、約3万の新規教室建設等ハード面での進捗により、就学率に代表される量的側面での改善が図られた。例えば、初等教育の総就学率 は1990年の約76%から2010年には約97%に向上、純就学率 は1990年の60.5%から2002年には86.7%、2010年には95.6%に向上した。一方、教育の質の改善も優先課題として掲げていたものの、修了率、進級率(1、2年生の留年率は2005年から2010年で11%超とほぼ横ばい、4年生は2005年の11.4%から2010年の16.5%へと悪化)、内部効率(5年間で小学校を卒業すべきところ、2010年では8.2年間かかっている)等に代表される質的指標面では改善の傾向が見られていない。また、2008年に実施された全国学習到達度評価においても、各教科の学習到達目標(全項目)を十分に達成した5年生児童の割合は、算数(3.22%)、理科(2.38%)、英語(2.24%)において低い数値となっており、児童の学習理解度が低い水準に留まっていることが課題とされている。

 2011年から開始されたPEDP3(2011/12~2015/16年度)では、これらのPEDPⅡで改善が不十分であった課題への対応に引き続き取り組みつつ、これまでの「教育の質の改善」をさらに具体化し、「質の高い教育の完全普及」を目標に掲げながら、より具体的には「教室レベルにおける子どもの学習の改善」を目標として、①学習と指導の改善、②参加と格差是正、③分権化と効果向上、④プログラム計画・運営能力強化の4つのコンポーネントを重点分野として実施している。
 PEDP3は2014年7月に中間レビューを実施し、純就学率は97.3%(2013年)に改善、修了率は78.6%(2013年)にまで向上し、順調に成果を出している。ただし、5年修了生が本来身に付けるべきコンピタンスレベルが依然25%前後と低迷していることと、地方の学校建設の遅延が認められ、更なる質の向上とインフラ事業の実施促進が課題視されている。


上位目標


EFA・MDG達成に向け、他ドナーと協力しつつ、PEDP3において、「質の高い初等教育の完全普及」達成に貢献する。


プロジェクト目標


PEDP3の目標達成に必要な対応(制度整備・予算措置・活動)が実施される。


成果


成果1 技術協力プロジェクト・JOCVの活動現場から得られた知見及びそれに基づく日本からの政策・制度に関わる提言とその実施の必要性がPEDP3関係者(ドナー含む)に理解される。
成果2 初等教育省における日本の各種協力が円滑に実施される。


活動


1 技術協力プロジェクト・JOCV(以下、「技プロ等」という。)の活動現場訪問、現場の知見など収集
2 「技プロ等」の現場での活動成果がPEDP3・政策レベルでの動向に適時・適確に反映できるように「技プロ等」の活動計画・内容を把握する(PEDP3・政策レベルでの動向について情報提供し、それを踏まえて「技プロ等」が活動計画を策定できるように調整)
3「技プロ等」の現場での活動成果について、C/Pを中心に情報提供するとともに、政策・制度に関わる提言とその実施の必要性について助言のうえ、実施に結びつくように初等教育局各課への支援を行う。特にPEDP3下の「教育の質作業部会」(Quality Working Group)においては、現場をもつ強みを活かし、Chair/Co-Chairを補佐する。
4 初等教育分野を支援するドナーについて援助動向等情報収集及びバ国の教育全体の動向についての情報収集を行う。(PEDP3ドナー月例会合への参加、Local Consultative Group (LCG-Education)、教育関連各種ワークショップ・セミナーへの参加)
5 初等教育省における「技プロ等」が円滑に実施されるようC/P、政策レベル関係者と調整する。またPRS無償拠出に係る初等教育省内の必要手続きについて支援する。


投入




日本側投入


「初等教育アドバイザー」1名、在外事業強化費


相手国側投入


C/Pの配置、専門家執務室の整備


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


責任者 初等大衆教育省初等教育局長、
C/P初等教育局各課課長他PEDP3関係者


(2)国内支援体制


なし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


貧困削減支援無償(2010年 5億円、2012年 5億円、2013年度 5億円、2014年度 閣議請議前の検討中)
技術協力プロジェクト「小学校理数科教育強化」(フェーズ1:2004-2010、フェーズ2:2010-2016)
青年海外協力隊員派遣 (初等教育教師訓練所他への小学校教師派遣)
課題別研修(5-6コース/年)


(2)他ドナー等の援助活動


バングラデシュ(以下「バ国」、という)では、一般財政支援(GBS)は行われていない。初等教育分野と保健分野においてセクターワイドアプローチ(SWAPs)の枠組みでプログラム実施予算を支援している。
「第三次初等教育開発プログラム」(PEDP3)(2011年7月-2016年6月)では、開発援助機関(Development Partners, 以下DPs)資金は財務省の口座(Consolidated Fund)に対して拠出される。PEDP2までの「プールファンド」(バ政府の財政制度の外)と比較すると、よりバ国の制度に則った形で拠出されている。PEDP3は9機関(ADB, AusAID, CIDA, DFID, EU, JICA, Sida, Unicef, WB)が支援している(2011-2016年の9機関の支援予定金額は1075.6百万 USD, 2011年10月時点)。
資金協力以外にJICAが主に教員研修分野や小学校の授業改善に、UNICEFが地域間格差是正や教員研修、地方分権化促進(学校運営改善計画)などの分野において技術協力を行うことを表明している。PEDP3の枠外でも、初等教育分野の活動をしているNGOやドナーがいる。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

報告書(専門家活動報告)(外部公開)2017/02/13

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


01/13/2013
01/12/2017