更新日2005/10/12
アジア第一部-第一グループ-フォローアップチーム

プロジェクト基本情報







10100


























主管区分


本部


本部/国内機関


00095_アジア第一部-第一グループ-フォローアップチーム


在外事務所






 


案件番号




プロジェクトID(旧)


0125319D0
 


910


東南アジア




対象国名


フィリピン


11040












対象国(その他)







 





案件名(和)


フィリピン国「航空保安大学機材整備計画」フォローアップ協力(機材供与)

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Project

 



協力期間200506中旬200601中旬
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名




プログラムID




援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)フィリピン国「航空保安大学機材整備計画」フォローアップ協力(機材供与)




(英)Follow-up Cooperation for the Improvement of Equipment for the Civil Aviation Training Center Project

 





対象国名


フィリピン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


マニラ
 
協力期間200506中旬200601月 中旬
   


相手国機関名


(和)

運輸通信省 航空局 マニラ航空保安大学校


相手国機関名


(英)

Manila Civil Aviation Training Center, Air Transportation Office, Department of Transportation and Communications









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


【F/U協力対象案件の概要】
 近隣諸国に比して立ち遅れた航空関係施設整備に関し、フィリピン国(以下「フィ」国)政府は我が国、USAID、ADB等の支援を借りて、空港及び航空保安施設の近代化計画を進めている。他方、管制官をはじめとする航空保安職員に対する教育・訓練は極めて脆弱であり、機材不足から内実の伴わない形骸化したものとなっていたため、その状況を放置すると「フィ」国国内の問題にとどまらず、同国に乗り入れている各国航空会社及び乗客の安全確保に重大な障害が生じる可能性が高かった。
 対象となった航空保安大学校は「フィ」国唯一の航空関係の航空関係の教育・訓練施設であるが、訓練用の機材・機器が絶対に不足していた。それに加え、使用可能な機材もその殆どが導入から20年以上を経過したもので航空保安職員の教育には役に立たず、このため同大学校では実状に沿った有効な教育・訓練が一切行い得ない状況にあった。
 このような状況を踏まえ、「フィ」国政府は「航空保安大学機材整備計画」を策定し、この計画のための同大学校の航空保安及び航空管制に係る各種教育・訓練機材購入のために必要な資金につき、我が国政府に対し、無償資金協力を要請してきた。

【案件概要】
・無償資金協力「航空保安大学校機材整備計画」
 E/N:1997.7.18.(11.51億円)
 協力内容:超短波全方位式無線標識施設(VOR)、距離計測装置(DME)、着陸誘導装置・管制シミュレーター・2次監視レーダー・電源供給装置・教育用補助機材コンピュータ(ILS)等の調達


【F/U協力の概要】
 対象案件で調達された航空管制技術訓練用機材は「航空管制技術官育成プロジェクト」(プロ技)においても有効活用されていたが、距離計測装置(DME)、教育用補助機材コンピュータ(ILS)のうち本機が故障し、予備機で対応している。また関連する測定器(オシロスコープ)、電波誘導装置(RADAR)は完全に破損しているため、同校の教育訓練プログラムの一部機能が損なわれており訓練活動に支障をきたしている。しかしながら現地では専門業者が存在せず不良箇所の特定とスペアパーツの購入が困難である上、一部機材は返送修理後に専門技術者による公正を必要とするなど、先方実施期間の技術力では十分対応できないことから、フォローアップ協力が要請された。
 本要請を受け2003年12月より10日間にわたりフォローアップ調査団を派遣し、妥当性の確認と共に故障及び不具合箇所の現状調査をした。その結果、監視訓練機材(RADAR他)とは異なり、次世代航法機材が導入されてからも使用される期間が長く、且つ今後更に障害が発生した場合に交換部品がないために訓練に支障を及ぼす可能性が大きいと考えられる航法関連機材(ILS、DME)のうち、「フィ」国内での代用品が調達不可能であるスペアパーツの供与を本フォローアップ協力にて実施する。
 なお現在、次世代航空管制システム(新CNS/ATM)の基礎知識を職員の教育する研修コースを「新CNS/ATM整備に係る教育支援」(技プロ)において実施中(2004.10月~2008.9月)である。


上位目標


・「フィ」国における航空管制業務能力が向上し、安全性が強化される。


プロジェクト目標


・航空保安大学校の訓練プログラムが円滑に進む。


成果


・航空保安大学校の機材が修復される。


活動


・航法関連機材(ILS、DME)用スペアパーツの供与。


投入




日本側投入


・スペアパーツの購送


相手国側投入


・関税措置


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


先方実施期間:マニラ航空保安大学校(CATC)


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


【関連案件概要】
・個別派遣専門家 
 航空行政(1998.7月~2000.7月、2000.9月~2002年9月)、航空管制技術(1995.4.4.~1998.4.3.)

・プロ技「航空管制技術官育成プロジェクト」
 協力期間:1997.10.1.~2002.9.30.
 協力内容:専門家派遣
      長期-チーフアドバイザー(航空管制技術)、業務調整、航空保安無線施設、航空管制施設(計4名)
      短期-航空保安施設、航空保安無線施設、航空管制施設、新CNS/ATM等(年間5~8名)
      研修員受入-年間3~4名
      機材供与-電気・電子機器関連機材、教育用機材、複写機、他


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

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各文書へのリンク


 

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プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表


06/11/2005
01/20/2006