更新日2010/07/01
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0605407

プロジェクトID(旧)


6335013E0
 


500


アフリカ地域




対象国名


ニジェール


41220












対象国(その他)







 





案件名(和)


二ジェール国中等理数科教育強化計画プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20061025日20091024日
 









分野課題1


教育-前期中等教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-中等教育

 





プログラム名


中等教育開発


プログラムID


6330000000007


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考


【PDM改定】
 平成20年3月、第3回合同調整委員会にて、以下の変更が承認された。
・未確定であった指標の目標数値が設定された。
・成果2が「教員の理数科における教育技術が向上する」から「中央研修講師と地方研修講師の研修実施能力が強化される」に変更された。

 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)二ジェール国中等理数科教育強化計画プロジェクト




(英)Strengthening of Mathematics and Science in Secondary Education in Niger ("SMASSE Niger")

 





対象国名


ニジェール


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2006/10/25
 


プロジェクトサイト


ニアメ、ティラベリ、ドッソ
 
協力期間20061025日200910月 24日
   


相手国機関名


(和)

中等・高等教育・研究・科学技術省


相手国機関名


(英)

Ministry of Seconday and High Education, Research and the Technology (MESS/R/T)









日本側協力機関名


文部科学省
 


プロジェクト概要




背景


ニジェールの教育指標はサブサハラアフリカの中でも最低水準にあるが、教育開発10カ年計画(PDDE 2003-2012)に基づいてニジェール政府とドナーが協力して改善に取り組んできた結果、2002年に42%だった初等教育総就学率が2005年には52%(ニジェール政府統計)に向上するなど、初等教育就学者数は急激に増加しつつある。一方、中等教育分野については支援するドナーが少なく、増加した初等教育卒業生の受け皿となる中等教育の質と量の確保が喫緊の課題となっている。ニジェール政府は教育開発10カ年計画において、中等教育に関して、就学率の向上とともに、特に科学(理数科)教育の質の向上を重点課題に掲げ、教員研修の改善、カリキュラムの改訂等に取り組むこととしている。
教育の質に大きな影響を与えるのが教員の能力であるが、ニジェールにおいては、教員の能力強化につながる教員研修の機会が不足しており、多くのアフリカ諸国と同様、教員の教科知識の不足、教師中心・板書中心の教授法が生徒の理解を難しくする原因となっている。
一方、わが国は、ケニア中等理数科教育強化計画(以下、SMASSE)をはじめ、アフリカにおける理数科現職教員研修の実施や制度構築に対する協力経験を積み重ねてきた。協力成果の一つとして理数科教育強化を目的とするアフリカ域内ネットワーク(SMASE-WECSA)が構築され、ケニアSMASSEが、ケニアと同様に理数科教育に課題を抱える他アフリカ諸国に対して技術支援を行うに至っている。
このような状況のもと、ニジェール政府から我が国に対して、中等理数科教育の強化を目的とした現職教員研修の実施に関する技術協力の要請があり、2006年10月から「中等理数科教育強化計画」が開始された。本プロジェクトはニアメ特別区、ドッソ州、ティラベリ州を対象地域としている。


上位目標


中学生の理数科の学力が改善される


プロジェクト目標


中等理数科教員の教授能力が現職教員研修によって強化される。


成果


【成果1】現職教員研修のための中央及び地方INSETチームが組織される。
【成果2】中央研修講師と地方研修講師の研修実施能力が強化される。
【成果3】INSET研修実施の支援体制が強化される。


活動


1.1 理数科教育に関するベースライン調査を実施する。
1.2 中央研修講師を選定する。
1.3 中央研修講師がケニアSMASSEで研修を受ける。
1.4 中央及び地方研修のカリキュラム及び研修教材を開発する。
1.5 地方研修講師を選定する。
1.6 地方研修講師に対し、研修を実施する。
1.7 研修の質をモニタリング・評価する。

2.1 各パイロット地域において研修を実施するクラスター(INSETクラスター)を設定する。
2.2 教員研修の開催場所を決定する。
2.3 設定したINSETクラスターで教員に対する研修を実施する。
2.4 研修の質をモニタリング・評価する。
2.5 教室・授業実践レベルでの教員研修のインパクトをモニタリング・評価する。

3.1 関係者(中央視学官、地方視学官、校長、核となる教員、COGES 代表、開発パートナー等)を集めて啓発ワークショップを   実施する。
3.2 校長に対して、教員研修の教室・授業実践レベルでのインパクトをモニタリング・評価するための校長研修を実施する。
3.3 関係者に対し、必要に応じてINSETに関連する研修を実施する。


投入




日本側投入


長期専門家1名(現職教員研修マネジメント/業務調整)
短期専門家(必要に応じて)
在外事業強化費(現職教員研修経費、啓発セミナー経費、校長研修経費、モニタリング・評価経費等)
供与機材(中央現職教員研修センター 研修機材:パソコン、リソグラフ、コピー機、プロジェクター、モニタリング用車両等、地方現職教員研修センター 研修機材:パソコン、プロジェクター、プリンター、コピー機)


相手国側投入


常勤カウンターパート7名
地方研修参加者宿泊費
プロジェクト事務所(光熱水料含む)


外部条件


学校における学習活動が妨害されない。(ストライキなどに遭わない)
研修を受けたプロジェクト関係者がプロジェクト期間中は現在のポストにとどまる。
教員、中央・地方視学官の労働環境が悪化しない。
教員の処遇が悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


【カウンターパート機関】中等高等教育・研究・科学技術省
【プロジェクトチーム】カウンターパート(中央視学官)7名、長期専門家


(2)国内支援体制


国内支援委員会はなし。
(SMASE-WECSAの枠組みの下、適宜ケニアSMASSEから技術支援を行う)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


【基礎教育分野技術協力】
・住民参画型学校運営改善計画(みんなの学校プロジェクト)(04年1月~07年7月)
・住民参画型学校運営改善計画(みんなの学校プロジェクト)フェーズII(07年8月~10年7月)

【基礎教育分野無償資金協力】
・小中学校建設計画(ニアメ市)(93年 小学校33校90教室、中学校2校20教室)
・小学校建設計画(ニアメ市・ティラベリ市)(96年 56校137教室)
・ドッソ県・タウア県小学校建設計画(03年 53校194教室)
・マラディ州・ザンデール州小学校建設計画(06年、実施中)
【教育分野JOCV派遣実績】
・1987年以降、理数科教師、技術科教師、小学校教諭、幼稚園教諭等を派遣


(2)他ドナー等の援助活動


【中等教育分野における他ドナーの活動】
FAD(アフリカ開発基金)が以下協力を実施している。
・実験技師への研修
・中学校の建設(実験室を含む)
・不定期の現職教員研修

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成18年度) (外部公開)2010/03/11
プロジェクト・ドキュメント/PO(英)(外部公開)2005/03/22
PDM(英)(外部公開)2005/03/22
R/D(英、仏)(外部公開)2006/10/25
報告書(実施協議報告書(付・第1次~第2次事前評価調査報告書))(外部公開)2010/03/23
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/08/17
報告書(中間評価調査報告書)(外部公開)2011/08/17
プロジェクトホームページ(日本語) 2009/07/17

 

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プロジェクト準備等実施計画書
FM0203XX02
案件概要表

2

10/25/2006
10/24/2009