更新日2018/06/23
ケニア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00450_ケニア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1100488

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


エリトリア


41030












対象国(その他)







 





案件名(和)


高等教育の質と能力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20130215日20170331日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


高等教育支援プログラム


プログラムID


5070000000009


援助重点分野


生活基盤の整備


開発課題


国造りのための中核人材育成






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)高等教育の質と能力向上プロジェクト




(英)Improvement of Quality and Capacity of Higher Education in Eritrea

 





対象国名


エリトリア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/10/08
 


プロジェクトサイト


【エリトリア】アスマラ、マッサワ、ハメルマロ(※)
【ケニア】ナイロビ
(※)ハメルマロについては、JICA渡航措置にて渡航禁止地域に該当するため、現地の治安状況を確認の上、事業を実施する。
 
協力期間20130215日201703月 31日
   


相手国機関名


(和)

高等教育委員会


相手国機関名


(英)

National Board for Higher Education (NBHE)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


エリトリアは30年にも及ぶエチオピアとの戦闘の結果、1993年に独立したアフリカ大陸で2番目に新しい国である。長らくの独立戦争で生じた教育の空白により、国家発展に必要な人材はあらゆる分野で質量ともに不足しているため、エリトリア政府はTICADIVでの首脳会談等において、日本に対して高等教育行政や国内7大学への支援を含めた技術協力を要請した。
この要請を受け、2008年11月に高等教育支援に関する協力プログラム準備調査を実施し、関係機関との協議や7大学への踏査を行った結果、鉱物資源の少ないエリトリアが発展するためには教育による人的資源の育成が不可欠であり、中核人材の育成のための高等教育の改善の必要性が高いことを確認した。合わせて、エリトリア政府は、高等教育の充実には日本の知見の導入を強く望んでいることを確認した。また、2009年4月および7月に実施した協力プログラム準備調査では、日本側・エリトリア側双方の高等教育行政・大学関係者によるセミナーを開催し、双方の高等教育制度や大学教育の現状・レベルを相互に理解した。更に2009年11月には国別研修「日本の経験を通じた高等教育システムの改善」を実施し、エリトリア側高等教育行政・大学関係者が日本側大学を訪問し、日本の高等教育の現状を理解すると共に、今後の高等教育協力に関する意見交換を行った。
また、日本による長年の協力によりケニアを代表する国立大学となったジョモケニヤッタ農工大学(JKUAT;Jomo Kenyatta University of Agriculture and Technology)との連携のため、2011年10月にはエリトリア高等教育委員会がJKUATを訪問し、双方でMemorandum of Understanding (MoU)を締結している。したがって、本プロジェクトにおいては、JKUATとの連携を技術協力の柱とする。


上位目標


エリトリア工科大学(EIT)、ハメルマロ農業大学(HAC)、マッサワ海洋科学技術大学(COMSAT)が社会に貢献し得る高度な技術を有する人材を輩出する。


プロジェクト目標


エリトリアに適した研究主体の修士課程教育を提供する能力が、三大学(EIT、HAC、COMSAT)において強化される。


成果


1.三大学において研究主体の修士課程カリキュラムが開発・実施される。
2.三大学の修士課程のための実験・実習用研究機材が、各大学において適切に活用・維持される。
3.三大学の教員の教授・研究能力が強化される。


活動


1-1 三大学の教員およびJKUAT教官が、既存の修士課程カリキュラムの弱点や不足部分を確認する。
1-2 三大学の教員およびJKUAT教官が、既存の修士課程カリキュラムの改訂を行う。
1-3 三大学の教員およびJKUAT教官が、共同で新規修士課程カリキュラムを開発する。
2-1 三大学において、エリトリアの修士課程に適した実験・実習用研究機材が調達される。
2-2 三大学の教員が、調達された実験・実習用研究機材を講義において活用する。
3-1 JKUATの教官が三大学に派遣され、三大学の教員と共同で講義、実験・実習を行う。
3-2 三大学の教員がJKUATに派遣され、JKUATの教官と共同で講義、実験・実習を行う。
3-3 三大学の教員がJKUATに派遣され、サンドウィッチ・プログラムによる博士課程(※)により指導を受ける。 
3-4 三大学およびJKUATの教員が、特定の分野に関し、共同研究を行う。
※サンドウィッチ・プログラムによる博士課程とは、本国(エリトリア)とJKUATの双方において半々で研究を行う博士課程プログラムである。


投入




日本側投入


・長期専門家(チーフアドバイザー)1名
 (「高等教育プログラム調整兼援助調整専門家」が派遣されている間は同専門家が兼務する)
・JKUAT教官の短期派遣(三大学でのカリキュラム開発、共同講義・共同研究の実施のため)
・機材供与(実験・実習用研究機材)
・教員・教官の派遣及びJKUATにおける博士課程プログラムのために必要な旅費・滞在費
・共同研究に必要な経費
・運営指導調査団の派遣(日本の大学教官で構成される運営指導調査団を少なくとも年に一回実施)


相手国側投入


・カウンターパート、事務運営スタッフの配置(エリトリア高等教育委員会および各三大学)
・各三大学における、日本人専門家、ケニア人教官のための執務室、講義室、会議室の提供
・プロジェクトに関連するデータ・情報の提供
・供与機材に係るエリトリア国内の輸送・設置・維持管理費


外部条件


エリトリアの治安状況が著しく悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


【エリトリア】
・高等教育委員会(National Board for Higher Education)
・三大学(EIT、HAC、COMSAT)

【ケニア】
・JKUAT


(2)国内支援体制


運営指導調査において、日本の協力大学(エリトリア人長期研修員を受入れ中の北海道大学、長岡科学技術大学、名古屋大学、大阪大学、鹿児島大学等)から担当教官を派遣し、現地にてエリトリア人教員の指導やケニア人教官への助言を行う。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


「高等教育支援プログラム」においては、以下の二案件が既に実施中である。
・個別専門家(高等教育プログラム調整兼援助調整)
・国別研修「高等教育改善のための長期研修」(エリトリア若手教員の修士号取得を目的とした本邦留学)


(2)他ドナー等の援助活動


アフリカ開発銀行(AfDB):奨学金制度による高等教育支援を行っており、2012年~2016年に合計95名の修士・博士課程の学生をインド、南アフリカ、ケニア、スーダン等の大学に派遣する予定。また、遠隔教育(ICTを利用した修士課程)や内国研修のプログラムも開始予定。
中国政府:奨学金制度により、毎年20~25名が中国の大学で修士課程取得を目的に留学。2012年11月現在、既に112名が留学中。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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各文書へのリンク

PDM(外部公開)2017/01/26
プロジェクト・ドキュメント/PO(PO)(外部公開)2017/01/26

 

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案件概要表


02/15/2013
03/31/2017