更新日2013/06/15
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0800754

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


イエメン


51160












対象国(その他)







 





案件名(和)


職業訓練システム改善計画プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090201日20130531日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


職業訓練の質の向上


プログラムID


4510000000008


援助重点分野


人的資源開発


開発課題


職業訓練






実施状況


中止


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)職業訓練システム改善計画プロジェクト




(英)Improvement of TEVT System through the Establishement of the Model in Automobile Maintenance Sector

 





対象国名


イエメン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/11/29
 


プロジェクトサイト


サナア市
 
協力期間20090201日201305月 31日
   


相手国機関名


(和)

技術教育・職業訓練省


相手国機関名


(英)

Ministry of Technical Education and Vocational Training (MoTEVT)









日本側協力機関名


厚生労働省
 


プロジェクト概要




背景


「イ」国では、近年の急激な人口増加(3.6%、1975-2005)により若年層(総人口の67%が24歳以下)の労働力人口が急増した結果、失業率が大幅に増加(35%、2006年)している。また、「イ」国は財政収入の70%を原油輸出に依存する経済構造となっているが、原油の生産量が年々減少していることから、石油産業への依存を減らし新たに産業(中小企業振興含む)を振興させていくことが求められており、そのための人材育成が急務となっている。
かかる状況から、「イ」国政府は失業率の抑制および産業振興に必要な人材育成のために、若年労働力を対象とした職業訓練の質の向上・量の拡大を国家的優先課題と位置付け、2001年には技術教育・職業訓練省(MoTEVT)を新設し、2002年には「2012年までに中卒・高卒者の15%をTEVT校が受入可能とする」との目標が閣議決定された。こうした政府の政策とも相俟って、訓練校への応募者数も年々増加しており、入学選考における競争率は定員に対して2~9倍に達する状況が続いている。
 しかし、これまでは訓練校の増設など量の拡大を優先してきた傾向にあり、訓練の質の向上が置き去りにされてきた結果、現在公的職業訓練校から輩出されている卒業生に対する民間セクターからの評価は非常に厳しく、産業界のニーズを満足させる状況にない。その背景にはMoTEVT及び傘下の地域事務所、訓練校を含むTEVT関係機関の脆弱なマネジメント能力による、市場の現状とカリキュラム内容や指導員の知識・能力との乖離、老朽化した機材、不適切な訓練進捗管理等の問題がある。
 これまで職業訓練分野では世銀・GTZ等ドナーからの支援が行なわれ、一定の制度・システムは存在しているものの、TEVT関係機関のマネジメント能力は未だ不十分であり、それらシステムは著しく形骸化している。こうした現状をふまえ、産業界・職業訓練校・MoTEVT及び傘下の地域事務所までを含む一体的取り組みによる各レベルのキャパシティビルディングを通じた訓練の「質」の改善に係る本プロジェクトが要請された。


上位目標


MoTEVTにおいて、労働市場ニーズを満たす訓練運営モデル が確立される。


プロジェクト目標


MoTEVTにおいて、中等教育後レベルの自動車整備科 をパイロットに、サナア市ダハバン校を訓練実施サイトとして、労働市場ニーズを満たす訓練運営モデルを作るための体制が構築される。


成果


(1)MoTEVT本省及びダハバン校が、モデル訓練科の訓練を計画し、必要な準備を行なう能力を高める。
(2)MoTEVT本省及びダハバン校が、パイロット訓練科の訓練を適切に実施する能力を高める。
(3)MoTEVT本省及びダハバン校が、パイロット訓練科の訓練を評価し改善する能力を高める。
(4)MoTEVTサナア市事務所及びダハバン校において、パイロット訓練科卒業生の就業支援体制が導入される。
(5)パイロット訓練科の実施により得られた経験が、他州及び他訓練校に共有される。


活動


1-1.サナア市において、MoTEVT・ダハバン校・民間企業からなる自動車整備分野の官民連携連絡会(仮称)を立ち上げる。(※本活動は、成果1だけでなく成果2~4のいずれにも関わるが、便宜上活動1-1として記載する。)
1-2.自動車整備分野の訓練ニーズを把握する。
1-3.訓練ニーズに基づき、パイロット訓練科の訓練マテリアル(カリキュラム及び教材)を開発する。
1-4.自動車整備分野において、指導員に対する技術向上訓練(再訓練)の実施体制を構築する。
1-5.ダハバン校のパイロット訓練科に必要機材を導入し、維持管理体制を整備する。
1-6.ダハバン校において、パイロット訓練科の訓練計画(年間、月間、週間)を策定する。
2-1.ダハバン校における入学選考実施体制を改善する。
2-2.ダハバン校において、パイロット訓練科の訓練を実施する。
2-3.ダハバン校におけるモニタリング方法を改善する。
2-4.パイロット訓練科に係る卒業試験を作成・実施する。
3-1.MoTEVTによる訓練検査体制を改善する。
3-2.ダハバン校のパイロット訓練科において、訓練評価手法を開発し、評価を行う。
4-1.ダハバン校において、パイロット訓練科卒業生の就業動向を把握する。
4-2.MoTEVTサナア市事務所において、サナア市内の自動車整備関連企業とその求人情報を収集・蓄積する体制を構築する。
4-3.ダハバン校において、パイロット訓練科卒業生に対して就業支援活動を行う。
5-1.中等教育後レベル自動車整備分野の訓練科運営に係る経験を共有するためのワークショップを開催する。
5-2.プロジェクトの成果を紹介するためのワークショップを開催する。


投入




日本側投入


①専門家派遣
[長期専門家]
・チーフアドバイザー/TEVTシステム(12MM×4.4年間) 
・業務調整/訓練校運営(12MM×4.4年間)
・自動車整備(10MM×3年間)
・カリキュラム教材/指導員研修(8MM×1年間)
[短期専門家]
・指導技法、データベース構築等(1-2MM/年×4年間)
②機材供与
ダハバン校自動車整備科への必要となる機材(訓練用車両、二柱リフター、工具等)
③研修員受入(本邦又は第三国)
職業訓練行政、自動車整備等
④現地活動費


相手国側投入


①カウンターパート人員の配置
・プロジェクトダイレクター兼マネージャー 1名
・プロジェクトコーディネーター 1名
・MoTEVT本省(実務レベル)CP 7名
・MoTEVTサナア市事務所CP 2名
・ダハバン校CP(自動車整備科指導員)6名
・ダハバン校CP(上述以外;マネジメント、訓練評価、就業支援等)4名
②施設
・日本人専門家執務室(MoTEVT本省及びダハバン校)
・ダハバン校自動車整備科用ワークショップ・教室等
③機材
ダハバン校自動車整備科訓練の実施に必要となる機材のうち、日本側から供与される以外のもの
④プロジェクト運営費
・イエメン人スタッフへの給与および諸手当
・プロジェクト関連施設および機材の維持管理経費
・パイロット訓練科及び自動車整備分野指導員再訓練の運営経費
・2008年11月 日付R/Dに記載されているその他ローカルコスト(関連施設の光熱水量、官民連携連絡会の運営経費、開発されたカリキュラム・教材の印刷製本費、企業実習実施に係る訓練生及び指導員の交通費、就業動向調査実施に係る交通費・通信費等)


外部条件


(1)前提条件:ダハバン校において、中等教育後レベルの自動車整備科が開設される。
(2)成果(アウトプット)達成のための外部条件:CP及び育成されたマスタートレーナーが異動・辞職をしない。
(3)上位目標達成のための外部条件:MoTEVTの組織構成がプロジェクト開始時から大きく変更しない。
(4)持続性確保のための外部条件:MoTEVTの、自動車機械科と自動車電機科合併に係る方針が変更しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


[MoTEVT本省]
・MoTEVT副大臣(プロジェクトダイレクター兼マネージャー )
・カリキュラム・継続教育担当次官補佐(プロジェクトコーディネーター )
・監査・品質管理部長
・カリキュラム・教育手法部長
・試験部長
・職員養成部訓練課長
・カリキュラム・教育手法部自動車機械担当官
・カリキュラム・教育手法部自動車電機担当官
・監査・品質管理部自動車分野監査官
[MoTEVTサナア市事務所]
・事務所長
・労働市場・民間セクター関係課長
[ダハバン校]
・校長
・教育担当副校長
・自動車整備科長
・自動車整備科指導員
・訓練評価担当スタッフ
・卒業生フォロー・就業支援担当スタッフ


(2)国内支援体制


厚生労働省

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


タイズのAl-Haseb Technical Industrial Instituteに自動車整備のボランティア(JOCV)を派遣中(2008年4月~)。


(2)他ドナー等の援助活動


<世銀>※下記(1)は総額22百万米ドル、(2)は総額15百万米ドル。
(1)1998-2003 ①インフラ整備(TVET施設の新規建設・改修、資機材導入)②教員研修、カリキュラム開発等ソフト面でのシステム改善③職能開発基金(Skills Development Fund)整備、から成る協力を実施。
(2)2007-2013 ①MoTEVTのマネジメント強化(データベース作成及び以下②のモニタリング・評価が主)②技術教育レベル職訓校・分野でのパイロットプログラム実施(カリキュラム開発、施設・機材整備、指導員訓練、在職者訓練等)③職能開発基金(Skills Development Fund)の再建、から成る協力を実施。
<ドイツ>
GTZが1970年代後半よりTVET機関建設、機材供与、専門家派遣等を実施、その後MoTEVTの能力強化、法制度整備等を行い、1995~2002には国立技術者・指導員機構(NITI)の設立を支援。現在は民間セクター対象の在職者訓練に注力、公的TVETへの支援はほとんど行っていない(DEDによる訓練校へのボランティア派遣が数件ある)。

このほか、オランダ、欧州委員会等がソフト面での支援、イスラム開発銀行やサウジファンド等がハード面での支援を行っている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事前評価(平成20年度) (外部公開)2011/09/08
PDM(外部公開)2008/02/02
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2011/08/26
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/08/26

 

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案件概要表


02/01/2009
05/31/2013