更新日2014/12/18
マレーシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00382_マレーシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0609006

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


マレーシア


11030












対象国(その他)







 





案件名(和)


EPP「産業技術研修」(経済連携のための小泉・アブドゥラ研修プログラム)

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20060401日20130331日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


経済連携協定促進


プログラムID


0090000000013


援助重点分野


日・マレーシア相互利益の増進


開発課題


日マレーシア経済連携協定(JMEPA)推進






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)EPP「産業技術研修」(経済連携のための小泉・アブドゥラ研修プログラム)




(英)Economic Partnership Program (EPP) "Vocational Training Programme"

 





対象国名


マレーシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2006/04/01
 


プロジェクトサイト


首相府 人事院
 
協力期間20060401日201303月 31日
   


相手国機関名


(和)

首相府 人事院


相手国機関名


(英)

Public Service Department, Prime Minister's Department









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


1981年から行なわれた東方政策研修(産業技術研修、経営幹部セミナー)を、2005年12月13日、「日マ経済連携協定締結時に経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の署名に当たっての共同声明」に基づき、経済連携研修(プログラム)と改編することに両国が合意したことにより、当該研修の実施を行うものである。

 日マ経済連携協定に規定する9分野、(イ)企業内研修、(ロ)職業訓練(観光を含む)、(ハ)中小企業、(ニ)ICT、(ホ)農業、(ヘ)科学技術、(ト)環境、(チ)金融、(リ)社会福祉向上の中で、毎年両国政府の合同調整員会を通じて研修内容を決定することとしている。また本研修を通じ、マレーシアにおける人材養成並びに両国間の相互理解及び友情の促進に貢献することを目的としている。


上位目標


マレーシアの人材育成が行われ、経済の活性化、競争力の向上が図られる。


プロジェクト目標


マレーシアにおける経済の活性化が行われ、対日経済をふくめた地域活動が活発になる。


成果


1)医療電子機器、2)情報通信技術 分野における指導技術が身につき、マレーシアにおける人材養成が図られる。また研修の実施を通じて両国の相互理解が深まる。


活動


1)医療電子機器、2)ITの各分野における産業技術研修を実施する。
(要請元:人事院、人数:医療電子機器5名、IT5名。
期間:4週間~6週間、受入希望先:医療電子機器は民間企業、ITは職業能力開発総合大学校を想定)


投入




日本側投入


研修費用のうち 下記相手国政府負担分以外
(日本国内移動費、保険、研修監理費、研修委託費 等)


相手国側投入


研修費用のうち 航空運賃、日当、宿泊費を負担する。
また研修が日本語で行われる場合、必要な事前日本語研修


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


マレーシア人事院、マレーシア外務省が中心となりEPP研修事業の要望取りまとめ、案件実施を行っている。


(2)国内支援体制


情報通信技術については、職業能力開発総合大学校が受け入れ機関となり研修を実施

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


特になし
なお、EPP研修では、日マ経済連携協定に規定する9分野、(イ)企業内研修、(ロ)職業訓練(観光を含む)、(ハ)中小企業、(ニ)ICT、(ホ)農業、(ヘ)科学技術、(ト)環境、(チ)金融、(リ)社会福祉向上の各分野における研修員受入を行い、年間合計100名の研修員を受け入れ予定。


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク


 

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案件概要表


04/01/2006
03/31/2013