更新日2015/05/30
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1100538

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


南アフリカ共和国


41430












対象国(その他)







 





案件名(和)


教育政策アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20120220日20140120日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


科学技術振興・気候変動対策プログラム


プログラムID


5390000000007


援助重点分野


成長戦略のための人材育成


開発課題


経済成長のための人材育成・産業振興支援






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)教育政策アドバイザー




(英)Education Policy Advisor

 





対象国名


南アフリカ共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


南アフリカ共和国ハウテン州プレトリア市
 
協力期間20120220日201401月 20日
   


相手国機関名


(和)

基礎教育省


相手国機関名


(英)

Department of Basic Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


南アフリカ共和国(以下「南ア」)政府は、2014年までに年平均経済成長率6%にし、貧困と失業を半減することを目標に掲げる「経済成長加速化戦略(Accelerated and Shared Growth Initiatives for South Africa:ASGISA)」及び右戦略を実行する人材の育成を謳った「人的資源育成イニシアティブ(Joint Initiative on Priority Skills Acquisition:JIPSA)」を推進してきた。また、2009年のズマ政権発足後には、JIPSAを継承する形で新たに「人材育成戦略(Human Resource Development Strategy South Africa:HRDS-SA)」を発表、教育と貧困削減をより重視した人材・職能育成を中期戦略として掲げている。
世界的に高い失業率の緩和、並びに、実践的な人材育成は南アフリカにおける最重要課題であり、技術教育・職業訓練の改善、基礎・高等教育機関における人材育成及びシステム改善など、地域全体としての優先的技術・職能人材の育成が求められている。
 係る状況下、南ア政府は理数科及び技術教育の基礎となる算数教育政策及び計画立案に対する技術的助言を行う政策アドバイザーの派遣について我が国に要請した。


上位目標


初等教育課程・低中学年における児童の基礎学力が強化される。


プロジェクト目標


基礎教育省が初等教育課程・低中学年における児童の基礎学力強化のための適切な政策を実施できるようになる。


成果


(1) 基礎教育省や各州政府の算数学力強化への取り組みの実態が明らかになることにより、効果的かつ実現可能な教育政策が策定される。
(2) 策定された教育政策や学力強化計画のねらいが各州政府に正しく理解され、効果的に実施される。
(3) 実施中の教育政策や学力強化計画の実施状況や成果が正しく把握され、発見された課題に対する新たな教授法及び教材が導入される。
(4) 基礎学力強化の施策及び知見がステークホルダーに共有されることにより、国内、基礎教育省内及び各州政府のリソースがより効果的に活用される。


活動


(1) 南アの算数教育政策、教材、算数教育の実態、生徒の学習や学力の実態に関する情報収集、分析
(2) 分析結果に基づく算数の教授法及び効果的授業の実施や教材改訂方針の検討
(3) 対象州(ムプマランガ州を含む2~3州)に対する算数の教授法及び効果的授業の実施に関するワークショップの実施
(4) 分析結果、ワークショップ等を踏まえ、ムプマランガ州において開発した算数教育副教材の改訂に関する技術指導
(5) パイロット校における改訂教材の試行
(6) 改訂教材試行状況のモニタリング、結果分析、副教材完成に対する技術指導
(7) モニタリング結果の共有ワークショップ、モニタリング結果に基づく政策提言


投入




日本側投入


長期専門家1名


相手国側投入


専門家執務場所およびC/P活動経費


外部条件


治安悪化や教員ストライキにより活動が長期間中断されないこと。
 


実施体制




(1)現地実施体制


基礎教育省 カリキュラム政策・モニタリング部 基礎教育カリキュラム課


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


ムプマランガ州に対し中等理数科教員再訓練計画(フェーズI:1999年4月~2003年3月、フェーズII:2003年4月~2006年3月)、理数科教育アドバイザー派遣(2009年1月~2011年1月)を実施し、現職教員再訓練システムの基盤整備、並びに、基礎教育第4学年から第7学年までの算数教材(副教材)開発を支援してきている。


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


02/20/2012
01/20/2014