更新日2001/02/21
社会開発協力部-社会開発協力第一課

プロジェクト基本情報







10160, 10170


























主管区分




本部/国内機関


社会開発協力部-社会開発協力第一課


在外事務所






 


案件番号




プロジェクトID(旧)


0331241E0
 


915


東アジア




対象国名


中華人民共和国


12010












対象国(その他)







 





案件名(和)


中華人民共和国労働部職業訓練指導員養成センター

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Project Type Technical Cooperation

 



協力期間199411199910
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名




プログラムID




援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考


旧スキーム: プロジェクト方式技術協力(旧)

 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)中華人民共和国労働部職業訓練指導員養成センター




(英)The Project of the Training Center for Instructors of Vocational Training of Ministry of Labour

 





対象国名


中華人民共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


1994/08/30
 


プロジェクトサイト


天津市(北京市から南東に約137km、車で2時間)
 
協力期間199411199910月 
   


相手国機関名


(和)

(主管機関)労働・社会保償部職業技能開発司


相手国機関名


(英)

(Supervisory body) Labor and Social Security Department: Job Skill Development Bureau









日本側協力機関名


労働省職業能力開発局、雇用促進事業団
 


プロジェクト概要




背景


中国は、改革、開放政策のもと、経済体制の改革を行って産業の近代化を図っていることに加え、海外からの投資が増えており、その結果、経済は急速に発展している。中国の全人口約12億のうち労働人口は約6億を占める状況にあるにもかかわらず、社会的需要に合致した質の高い技能労働者が不足している。かかる構造的問題が先進技術の導入や生産性の向上を阻む要因ともなっている。
この課題に対して、国家第8次5か年計画(1991~1995年)の中で、産学共同による技術の導入と普及を図り、技術者、技能労働者に対する再教育、訓練の実施を推進する政策がとられている。1979年、天津職業技術師範学院が同国労働部直轄で唯一の大学レベルの高等職業技術師範学院として設立された。しかし、社会的需要に適合した高水準の技術指導を行うには、設備、機材が老朽化、陳腐化している。
このような事情から、技術革新に対応しうる機材を導入し、全国の技工学校等職員訓練関係機関の現職教員を対象とした「中国労働部職業訓練指導員養成センター」を設立して、職業訓練指導員の水準向上を図ることを計画し、わが国に対して無償資金協力及び技術協力を要請してきた。


上位目標




プロジェクト目標


中国労働部職業訓練指導員養成センターにおいて、中華人民共和国における技術革新に対応できる職業訓練指導員が養成される。


成果




活動


以下の5分野の訓練コースを実施する。
1)生産技術
2)制御技術
3)電子技術
4)情報技術
5)自動車技術


投入




日本側投入


長期専門家(チーフアドバイザー、業務調整、生産技術、電子技術、情報技術、自動車技術 7名)
短期専門家(生産技術、制御技術、電子技術、情報技術、自動車技術(年間5名程度))
研修員受入(25名程度(1名/年×5分野×5年)
機材供与(訓練用機材等)


相手国側投入


要員:センター主任1名、常務副主任1名、副主任3名、各分野C/P数は、生産9名、制御9名、電子7名、情報8名、自動車10名
施設等整備:中国労働部職業訓練指導員養成センター


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)中国職業訓練指導員養成センター機材整備計画 (無償資金協力 総額約18億円)
2)個別派遣専門家 職業訓練技術1992年3月~1994年12月


(2)他ドナー等の援助活動


なし

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

報告書(終了時評価報告書)(外部公開)2013/06/11
報告書(長期調査員報告書)(外部公開)2013/06/11
報告書(実施協議調査団報告書)(外部公開)2013/06/11
報告書(計画打合せ調査団報告書 )(外部公開)2013/06/11
報告書(巡回指導調査団報告書 )(外部公開)2013/06/11

 

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案件概要表


11/01/94
10/31/99