更新日2013/06/14
バングラデシュ事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00378_バングラデシュ事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0800319

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


バングラデシュ


14020












対象国(その他)







 





案件名(和)


初等教育アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20090124日20120123日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


基礎教育の質の向上プログラム


プログラムID


0510000000004


援助重点分野


社会脆弱性の克服


開発課題


人間開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)初等教育アドバイザー




(英)Primary Education Advisor

 





対象国名


バングラデシュ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


ダッカ
 
協力期間20090124日201201月 23日
   


相手国機関名


(和)

初等教育局


相手国機関名


(英)

Directorate of Primary Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


バングラデシュ政府は、1990年に義務教育法を制定した他、同年の「万人のための教育世界会議」にてEducation for All宣言に署名後、ドナーの支援を得ながら、基礎教育分野の拡充を図ってきた。その結果、初等教育の純就学率を90.8%(2008) まで高めることに成功した。しかし、義務教育である初等教育の修了率は50.7%(2008) と低く、中途退学という問題も存在している。
 このような課題に対し、現在、初等教育を対象とするサブセクターワイドアプローチとして、Primary Education Development Program -II (2004年~2011年)(PEDP-II)と呼ばれる開発計画がバ政府及び11ドナーで実施中であり、わが国は計画段階から本プログラムに参加しており、現在、JICA技術協力プロジェクトを本プログラム傘下で実施中である。
 「初等教育アドバイザー」は1999年度以降長期専門家として派遣されているが、現在のPEDP-IIの枠組みの中で別途実施しているJICA技プロ「小学校理数科教育強化計画」のPEDP-IIとの調整並びに成果のフィードバックにおいて重要な役割をになっている。
 今後、同技プロが終了時評価の結果を踏まえ、2010年3月に終了予定となっているため、2010年6月に終了予定のPEDP-IIの終了時期も見据え、その後の支援についてバ側と協議しつつ検討していく必要がある。


上位目標


PEDP-IIを中心としたバ側・ドナー一体となった取り組みによりバングラデシュにおける初等教育の質が向上する。


プロジェクト目標


日本が実施する各種支援の調整によりバングラデシュにおける初等教育の質の向上に貢献する。


成果


(1)技プロ「小学校理数科教育強化計画」がPEDP-IIの枠組みの中で実施される。
(2)技プロ、JOCVを含む初等教育サブセクターにおける日本の支援がPEDP-II下で共有および調整される。


活動


(1)技プロ「小学校理数科教育強化計画」がPEDP-IIの全体計画及び実施等と円滑に統合・調整される。
(2)上記技プロを含む日本の支援が円滑に実施されるために中央レベルにおいて調整を行う。
(3)上記技プロ終了後の日本の支援の可能性についてバ側関係者と協議しつつ案件形成支援を行う。
(4)PEDP-Ⅱ会合及びELCG(Education Local Consultive Group)等のドナー会合に出席し、他ドナーの援助動向に係る情報収集を行う。またPEDP-IIドナーの一員としてプログラム運営に協力するとともに、JICAプロジェクト専門家、事務所員等とともに日本の協力方針や協力内容、プロジェクトの成果について積極的に発信する。
(5)現地ODAタスクフォース教育セクターワーキンググループの運営を補佐し、関係者間の意見交換、連携を促進する。
(6)3分間ドリルの実施に関して必要に応じて支援・助言を行う。


投入




日本側投入


・長期専門家「初等教育アドバイザー」1名
・現地業務費(別枠の個別専門家の在外事業強化費から支出)


相手国側投入


・C/Pの配置
・専門家執務室の整備


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


責任者:初等大衆教育省初等教育局 局長
カウンターパート:同局計画課、訓練課 課長


(2)国内支援体制


特になし。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・技術協力プロジェクト「小学校理数科教育強化」(2004~2010年)
・JOCV小学校教諭派遣
・各種地域別/集団研修


(2)他ドナー等の援助活動


・PEDP-IIに参加するドナーはコンソーシアムを形成。参加ドナーは、ADB、WB、DFID、EC、オランダ、NORAD、SIDA、CIDA、UNICEF、AusAID、JICA。また、2011年7月からPEDP-IIの後継プログラムが形成・実施される予定になっている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


01/24/2009
01/23/2012